指定公金事務取扱者について

指定公金事務取扱者とは、地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）により新たに設けられた制度です。

地方公共団体の長は、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下「公金事務」という。）を適切かつ確実に遂行できる者として当該地方公共団体の長が指定するものに公金事務を委託することができます。この地方公共団体の長から公金事務の委託を受けた者を「指定公金事務取扱者」といいます。

町の委託を受けて公金事務を行うためには、当該公金事務を適切かつ確実に遂行できる者として多度津町長の指定を受ける必要があります。指定公金事務取扱者指定申出書（様式第1号）(RTFファイル:65.9KB)を委託業務の所管課（以下「所管課」といいます。）へ提出してください。指定申出書以外の提出書類については、直接所管課へご確認ください。

指定公金事務取扱者変更届出書（様式第4号）(RTFファイル:66.5KB)を所管課へ提出してください。

指定公金事務取扱者は、町から委託を受けた公金事務の一部委託又は再委託をしたいときは、あらかじめ多度津町長の承認を受ける必要があります。
承認を受けるためには、指定公金事務取扱者一部委託承認申出書（様式第5号）(RTFファイル:65.4KB)又は指定公金事務取扱者再委託承認申出書（様式第6号）(RTFファイル:64.4KB)を所管課へ提出してください。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項の規定に基づき、次のとおり指定公金事務取扱者を指定しました。