多度津町空き家改修支援事業補助金

 多度津町内への移住・定住を促進し、町内にある空き家の有効活用を図るため、空き家の改修工事に要する経費に対し、多度津町空き家改修支援事業補助金を交付します！

令和8年度より、耐震性が確保されていることが確認できる空き家のみ補助の対象となります。

詳しくは以下の資料をご確認ください。

1. 当該補助金により、既に改修工事を行っている空き家でないこと。
2. 空き家バンクに登録されている空き家（又は空き家バンクに登録されていた空き家であること。
3. 補助金の申請年度内に改修の完了が見込まれる物件であること。
4. 耐震診断、耐震改修により耐震性が確保されていることが確認できること。（昭和56年5月31日以前に工事に着手した住宅に限る）
5. 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと。

1. 多度津町の町税を滞納していない個人、個人事業主（税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書を提出している者）、法人事業者
2. 空き家バンク物件所有者で、概ね3年以上、引き続き空き家バンクに登録する意思のある者
3. 空き家バンク物件利用者で、概ね3年以上居住又は利用する意思のある者であって、この補助金の交付を申請した日において、補助対象物件の売買契約日又は賃貸契約日から1年を経過していない者
4. 反社会的勢力等の関係者でない者 等

補助金の額は、補助対象事業費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は100万円とする。

町内施工業者により下記のとおり、改修工事を実施する事業に要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

次に掲げる内容の工事等は補助対象としない。

1. 住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入（壁掛け式エアコン、テレビ、パソコン等の電化製品又は照明器具、カーテン、家具セット、物置等）及び設置工事
2. 耐震改修工事、簡易耐震改修工事
3. 外構、倉庫、カーポート、庭、門扉、堀又は地盤に関する工事
4. 庭木の剪定及び除草等
5. 国、県、町における他の補助事業により整備する工事
6. その他町等が不適当と認めた工事

〇令和8年4月1日より、当補助金を活用して改修工事を行う空き家は、耐震性の確保が必須となります。

〇昭和56年5月31日以前に工事に着手した住宅については、耐震診断・耐震改修工事（簡易耐震改修工事含む。以下同じ。）を実施することで、耐震性が確保されていることを確認する必要があります。具体的には以下のとおりです。

補助金申請時点で耐震性が確保されていない空き家については、改修工事完了までに耐震診断や耐震改修を行う必要があります。

※耐震診断や耐震改修は建設課所管の「多度津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金」（以下「耐震補助金」）を活用できる場合がございます。

耐震性の確認にあたっては、耐震診断技術者による耐震診断が必須です。

詳しくは以下をご確認ください。

〇改修する空き家の耐震性や、耐震改修のタイミング、耐震補助金の活用有無等によって申請に必要な書類が異なります。

〇以下の図をご確認いただき、手続きに必要な書類等をご確認ください。

補助対象事業の完了後速やかに多度津町空き家改修支援事業補助金実績報告書（様式第5号）に下記書類を添えて報告してください。

通知書を確認の上、多度津町空き家改修支援事業補助金交付請求書（様式第7号）を提出してください。