多度津町移住・定住促進奨学金返還支援助成金

更新日:2025年04月07日

多度津町を担う若者の流出抑制と移住・定住の促進を図るために、大学等の在学中に奨学金を借り入れて修学した後、県内で働かれている方に対して、奨学金の返還額の一部を補助します!

要件を満たす方のみ申請が可能です。まずはチラシ(PDFファイル:1.3MB)をご確認ください。

助成対象者

助成金の交付を受けるには以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。

・助成金の交付を申請する時点において、多度津町に住民登録があり、実際にお住まいの方

・助成金の交付を申請する年度の末日において30歳未満の方

・高校・大学等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受けて卒業した方

・月賦、半年賦又は年賦により奨学金の返還を遅滞なく行っている方

・町税を滞納していない方

・香川県内の事業所等で就労している方 または 個人もしくは法人の代表者として事業を営む方(性風俗関連特殊営業などは除く)

・他制度による奨学金の返還を対象とした助成 または 補助を受けていない方(就業先が実施する奨学金返済支援は除く)

・申請後、多度津町に引き続き10年以上居住する意思のある方

・暴力団員 または 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方

・日本国籍を有する方 または 出入国管理及び難民認定法その他法令に基づき日本の永住権を有している方

助成対象経費

申請年度の前年度に返還した奨学金の元金と利息の合計額が助成対象です。(上限12万円)

※ 就業先から返還支援を受けた場合、その額は控除されます。

※ 予算の範囲を超えた時点で、終了または申請額の一部のみ助成となることがあります。

申請受付について

■2025(令和7)年度の申請受付期間

10月1日(水曜日)~11月28日(金曜日) 必着

 

■受付

先着順(添付書類含め申請書に不備がある場合は受け付けることができません)

 

■提出方法

郵送または窓口持参

提出書類

申請受付期間中に、多度津町移住・定住促進奨学金返還支援助成金交付申請書兼請求書(Wordファイル:30.5KB)に以下の書類を添付し提出してください。

 

1 大学等を卒業したことを証するもの(初回の申請時のみ)

2 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの(初回の申請時のみ)

3 申請日が属する年度の前年度に返還すべき奨学金の返還金額を証するもの

4 奨学金の返還状況を確認できる書類

5 就労証明書(様式第2号)(Wordファイル:16KB)

6 事業所から交付される労働条件通知書

7 営業証明書等自らの業を営むことを証する書類

8 就業先からの奨学金返還支援額が分かる書類(就業先が実施する奨学金返還支援を受けた場合のみ)

9 町税に滞納がない旨の証明書

10 住民票の写し

11 多度津町移住・定住促進奨学金返還支援助成金誓約書(別紙)(Wordファイル:24.6KB)

 

■補足

※申請書作成の際は、記入例・記入要領(PDFファイル:4.5MB)をご確認ください。

※事業所等で就業している方は5、6のいずれかを、事業主の方は7を提出してください。

※上記書類のほかに別途書類の提出を求める場合がございます。

予算の範囲を超えた場合の取り扱いについて

1 その日の申請をもって予算額の上限に達した場合

→申請受付期間であっても、その時点で受付終了。

 

2 その日の申請をもって予算額の上限を超える場合

→予算の上限額から前日までの申請総額を差し引いて得た金額を、その日の申請人数で割り、算出した金額を上限としてその日の申請者全員に助成します。

(例)予算上限額100万円 10/1~11/1の申請総額95万円 11/2に新たに5人の申請があり、申請総額が予算上限額を超えた場合

算出方法:(予算上限額ー前日までの申請総額)÷その日の申請人数=その日の申請者への助成上限額

(100万円ー95万円)÷5人=1万円

この場合、11月1日までに申請した方には1人あたり12万円を上限に助成

11月2日に申請した5人には1人あたり1万円を上限に助成

よくある質問

Q1 事業の目的は何ですか。

A1 多度津町を担う若者の流出抑制と移住・定住を図るものです。

Q2 どのような奨学金が助成対象になりますか。

A2 日本学生支援機構が貸与する第一種および第二種奨学金や多度津町第2種奨学金などが対象です。

Q3 大学進学に係る奨学金のみが対象になりますか。

A3 大学のほか、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校(専門課程、高等課程)、高等学校(本科・別科・専攻科)、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校高等部(本科・別科・専攻科)が対象になります。

Q4 正社員のみが対象となるのでしょうか。

A4 正社員のみでなく、個人事業主や法人事業主、契約社員、パート・アルバイトの方も対象となります。

Q5 2024年3月に大学等を卒業(修了)しましたが、申請できますか。

A5 奨学金の返還を開始した年度の翌年度から申請いただけます。

Q6 親族に奨学金の返済を変わってもらっている場合は対象になりますか。

A6 なりません。貸与を受けたご本人による返還のみが対象です。

Q7 前年度の途中から奨学金の返還を開始している場合、対象金額はどうなりますか。

A7 返還を開始した日からその年度の3月31日までに返還した金額が対象となります。

(例)2024年10月1日から返還を始めた場合

2024年10月1日~2025年3月31日までに返還した金額が対象。

Q8 助成金の交付を受けた年度に町外へ転出した場合はどうなりますか。

A8 交付決定を取り消します。(転勤、出向等やむを得ない場合を除く)その際すでに助成金を交付していた場合、返還いただきます。

Q9 一度申請したら29歳まで自動で助成されますか。

A9 されません。毎年の申請いただく必要があります。

Q10 助成金の振込先口座は、本人以外(親族など)を指定できますか。

A10 できません。申請者本人名義の口座を指定してください。