国民健康保険

 国民健康保険とは、病気やケガをしたとき、安心してお医者さんにかかれるように、加入者（被保険者）がお金（保険税等）を出し合って、医療費の補助をする制度です。国保の運営は、みなさんが住む都道府県と市区町村（保険者）が行っています。

 職場の健康保険（健康保険組合、共済組合など）に加入している人、後期高齢者医療制度の対象となる人、生活保護を受けている人以外で、多度津町に住む人は、すべて国民健康保険に加入しなければなりません。
(注意)平成24年7月9日から外国人住民の国民健康保険加入要件は、次のように変更されています

• 多度津町に住民登録をしている人
• 在留期間が3ヶ月を超える在留資格をお持ちの人

 国民健康保険では家族一人ひとりが被保険者です。ただし、加入の届出や国民健康保険税の納付は、世帯ごとに世帯主が行います。
 世帯主が他の健康保険に加入していても、家族の誰かが国民健康保険に加入していれば、世帯主が納税義務者となります。この世帯主を擬制世帯主といいます。

□マイナ保険証（保険証利用登録がされたマイナンバーカード）をお持ちの方

マイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証の利用登録がお済みの方には、ご自身の被保険者資格等を簡易に把握できる「資格情報のお知らせ」が交付されます。医療機関等でマイナ保険証の読み取りができなかった場合等に、マイナンバーカードとあわせて「資格情報のお知らせ」を提示することで、保険診療を受けられます。「資格情報のお知らせ」のみでは、医療機関の受診はできません。

マイナンバーカードを保険証として利用するメリットは下記リンクをご確認ください。
マイナンバーカードの保険証利用について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

□マイナ保険証をお持ちでない方

「資格確認書」が交付されます。医療機関等に「資格確認書」を提示することで、保険診療を受けられます。

• 資格確認書の有効期限は、通常8月1日から翌年の7月31日までです。（有効期限内に75歳を迎え、後期高齢者医療の対象となる人は、誕生日の前日までが有効期限となります。）
• 資格情報のお知らせの有効期限はありません。但し、70歳以上の被保険者の有効期限は通常8月1日から翌年の7月31日までです。（有効期限内に75歳を迎え、後期高齢者医療の対象となる人は、誕生日の前日までが有効期限となります。）なお、70歳未満の方は、記載内容に変更がある場合のみ送付されます（令和7年度に限り、全員が更新対象）。毎年送付されるものではありません。
• 臓器移植法の改正に伴い、資格確認書の裏面には臓器提供に関する意思表示を設けています。意思表示の記入にご協力ください。

 国保に加入している人が70歳になると、誕生日の翌月（1日が誕生日の人はその月）から自己負担割合や自己負担限度額が変更になります。
 対象者には、自己負担割合が記載された資格確認書等が交付されます。

• 70歳から74歳の人に毎年交付されます。
• 有効期限は、通常8月1日から翌年の7月31日までです。（有効期限内に75歳を迎え、後期高齢者医療の対象となる人は、誕生日の前日までが有効期限となります。）
• 前年（1～7月は前々年）の所得に応じた医療費の自己負担割合が記載されていますので、大切に使用してください。

資格確認書と資格情報のお知らせ（70歳以上）は当分の間、申請不要で毎年更新されます。

7月中に世帯主様宛てに、世帯全員分を特定記録（資格情報のお知らせは普通郵便）で送付します。有効期限を過ぎた資格確認書等は、高齢者保険課まで返却もしくはご自身で破棄してください。
(注意)資格確認書等の送付先変更を希望される場合は、「国民健康保険関係書類送付先変更申請書」に身分証明書（顔写真付き）の写しを添付してご提出ください。

以下に該当する方には、申請により「資格確認書」を交付します。

・マイナンバーカードを紛失又は更新中のため、有効なマイナンバーカードがお手元にない方

・マイナンバーカードを返納する予定である方

・マイナンバーカードでの受診が困難である方（介助者等の第三者が高齢者又は障害者である被保険者本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある等。）

・マイナンバーカードの保険証利用登録を解除された方

機器の設置された医療機関や薬局の窓口で、マイナンバーカードを保険証として利用できます。

マイナンバーカードを保険証として利用するためには以下の3つの方法があります。

1.マイナポータルからの申請

2.セブン銀行ATMからの申請

3.医療機関等窓口での顔認証付きカードリーダーからの申請

登録方法など、詳しくはこちらからご確認ください。

マイナンバーカードの保険証利用登録をされても、国民健康保険への加入や脱退のお手続きは従来どおり必要です。国民健康保険の加入や脱退、住所変更による届出は、原則14日以内に手続きをしてください（必要書類の準備に時間がかかる等の理由で14日以内に手続きができない場合は、高齢者保険課にご相談ください）。

 別世帯の代理人が手続きをする場合、下記の書類と委任状が必要となります。

 別世帯の代理人が手続きをする場合、下記の書類と委任状が必要となります。

 別世帯の代理人が手続きをする場合、下記の書類と委任状が必要となります。

その他の場合

 病気やケガをしたときは、医療機関や保険薬局で資格確認書又はマイナ保険証を提示すれば、その医療費の一部（一部負担金）を支払うだけで、診療を受けることができます。

（注釈）

•  同一世帯に住民税課税所得（所得から所得控除を差し引いた額）が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯。 ただし、同一世帯の前年中（1～7月は前々年中）の総収入額が520万円（1人の場合は383万円）未満の場合は、「基準収入額適用申請書」の申請により自己負担割合が3割から2割になります。但し、多度津町が収入額を把握し、基準収入額適用の対象であると確認ができた場合、申請書の提出は不要です。基準に該当する可能性があり、多度津町が収入額を把握していない場合は、基準収入額適用申請に関する通知を送付します。

• 診察、医療処置、手術などの治療や薬、治療材料の支給
• 入院、看護（入院時の食事代や室料の差額等は別途負担となります。）
• 在宅療養（かかりつけの医師による訪問診療）、看護
• 訪問看護（医師の指示によるもの）

• 健康診断、人間ドック、予防接種
• 美容整形、歯科矯正
• 正常な妊娠、出産、経済的理由による妊娠中絶
• 仕事上の病気やケガ（労災保険の対象になります。）

• けんかや泥酔などによるケガや病気
• 故意の事故や犯罪によるケガや病気
• 医師や国保の指示に従わなかったとき

 次の場合は、いったん医療費の全額を自己負担することになりますが、申請により、審査で認められた保険給付分が払い戻されます。
 ただし、医療費を支払った日の翌日から2年を過ぎると支給がされませんので、ご注意ください。
 また、医療の内容によっては申請時に添付書類が必要となります。詳しくは高齢者保険課までお問い合わせください。

1. 急病などやむを得ない事情で国保を扱っていない医療機関で受診したときや、資格確認書やマイナ保険証を持たずに治療を受けたとき
2. 治療用装具（コルセット、ギプス、義足など）を購入したとき
3. 国保を扱っていない柔道整復師の施術代（骨折、脱臼、捻挫など）
4. 輸血に用いた生血代
5. 医師から指示され、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
6. 海外渡航中に急病等で医療機関にかかったとき（海外療養費）

 国民健康保険の被保険者が、海外渡航中に病気やケガで治療を受けたときは、国民健康保険が適用されます。
 支給の対象となるのは、その治療が日本国内で保険診療として認められている医療行為のみに限られます。また、治療目的で渡航した場合は、対象外となります。

1. 国民健康保険資格確認書又はマイナ保険証
2. 医療機関等の証明を受けた「診療内容明細書（FormA）」及び「領収明細書（FormB）」
3. 領収書（現地で支払いした領収書の原本）
4. 上記の2及び3、その他外国語で記載された添付資料の日本語の翻訳文
   (注意)翻訳が不十分な場合、再翻訳をお願いすることがあります
5. 海外で治療を受けた方のパスポート（本人確認及び渡航記録の確認ができるもの）
6. 調査に関わる同意書
7. 世帯主の認印
8. 世帯主名義の預金通帳

様式（医療参考資料）「国際疾病分類表」

 同じ月内の医療費の自己負担額が高額となったとき、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
 対象の方には診療月の約3ヶ月後に、高齢者保険課から世帯主宛てに通知しますので、申請をしてください。申請の際には、医療機関発行の領収証が必要となりますので、領収証は大切に保管してください。
 また、事前に「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」を役場に申請いただくことで、自己負担額をあらかじめ限度額までに抑えることもできます。詳しくは、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の項目をご覧ください。（マイナ保険証を利用する場合は申請不要。）

 下記の限度額を超えた分が支給されます。

• （注釈1）年間所得
  総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額
• （注釈2）住民税非課税世帯
  同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯
• （注釈3）（4回目以降）
  過去1年間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からの限度額

• （注釈1）【】の額
  過去1年間に同一世帯で世帯単位の高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からの限度額
• （注釈2）低所得2
  同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の人（低所得1以外の人）
• （注釈3）低所得1
  同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（公的年金収入の場合は、収入額から806,700円を控除、給与所得の場合は、給与所得控除に加え10万円を控除）を差し引いたときに0円となる人
• （注釈4）年間上限
  8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。詳しくは「高額療養費の外来年間合算」の項目をご覧ください。

• 暦月（1日～末日）ごとに計算します
• 同じ医療機関でも、医科と歯科、外来と入院はそれぞれ別計算になります
• 2つ以上の医療機関にかかった場合には別計算になります
• 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の医療行為等は対象外です

 同一世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額（医療機関ごと）を支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が、申請により後から支給されます。

 一般と低所得の方は、外来（個人単位）の限度額を適用したあとに、外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。

 下記の計算方法で合算することができます。

1. 70歳～74歳の人の限度額を計算
2. 1に70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額を合算
3. 70歳未満の人の限度額を適用

＊令和7年4月1日から食事療養費及び生活療養費に係る標準負担額が変わります。

入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に、食事代の一部を負担していただきます。
 
 住民税非課税世帯の方は、事前に高齢者保険課で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をし、医療機関に提示することで入院時食事代（標準負担額）が下表のとおり減額されます。

（注釈）91日以上（長期入院該当）
 自己負担区分が「オ」や「低所得2」の方は、直近一年間で住民税非課税世帯であった期間の入院日数が91日以上であることが分かる証明書（医療機関発行の領収書や入院証明書など）をお持ちのうえ高齢者保険課でお手続きいただくと、長期入院該当の「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、申請日の翌月から1食190円に減額されます。お手続きの際には、国民健康保険資格確認書又はマイナ保険証と世帯主の認印も併せて必要です。

 65歳以上の方が療養病床に入院するときは、食事代・居住費の一部を自己負担していただきます。

 資格確認書に添えて「認定証」を医療機関に提示することで、1ヶ月あたりの医療機関への支払い額（保険診療分）が「自己負担限度額」までになります。
 マイナ保険証を利用される方は、支払金額が自己負担限度額までとなるため申請不要です。（長期入院該当による入院時の食事代の減額を受けるには、マイナ保険証の有無にかかわらず申請が必要です。）

• 国民健康保険資格確認書又はマイナ保険証
• 世帯主の認印

• 「認定証」の自己負担限度額は、加入者ごと、医療機関ごとに支払うことになります。
• 提示したときの自己負担限度額は「3回目まで」の額で請求されます。医療機関側で「4回目以降」と判断できた場合のみ「4回目以降」の金額で請求されます。
• 事前に「認定証」を提示していても、世帯で合算対象があった等の場合は、高額療養費の支給案内が届くことがあります。申請に必要ですので、領収証は大切に保管してください。
• 国民健康保険税の滞納がある場合、「認定証」の交付が受けられません。まずは、税務課にて納付相談を受けてください。

 厚生労働大臣が指定する長期特定疾病については、「特定疾病療養受療証」の提示により、毎月の自己負担限度額が1万円（70歳未満の上位所得者ア、イの方は2万円）となります。
 下の疾病に該当した時は、高齢者保険課に申請してください。

• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

• 国民健康保険資格確認書又はマイナ保険証
• 特定疾病療養受療証交付申請書
• 医師の証明書（または申請書の医師の意見欄に証明）
• 世帯主の認印

 交通事故など、第三者の加害行為によってケガをした場合、国保で治療を受けることができますが、必ず高齢者保険課への届出をお願いしています。
 本来、被害者に過失がない限り、その医療費は加害者が全額負担するのが原則です。国保で治療を受けた場合、加害者側が負担すべき医療費については国保で一時立て替え払いをしますが、被害者から高齢者保険課へ届出をいただくことで、後日加害者に請求することができます。
(注意)示談は、あなたと国保に重大な不利益を招くことがありますので、示談の前に必ず高齢者保険課にご相談ください。

• 国民健康保険資格確認書又はマイナ保険証
• 第三者の行為による傷病届
• 事故発生状況報告書
• 誓約書
• 同意書
• 事故証明書
• 人身事故証明書入手不能理由書（事故証明書が物損事故の場合）
• 世帯主の認印

 「高額療養費の年間合算」とは、毎年8月1日から1年間にかかった外来の自己負担額を個人単位で合算し、年間上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給することで医療費の負担を軽減する制度です。
 平成29年8月、平成30年8月に高額医療費の自己負担限度額が見直されたことに伴い、年間を通して外来診療を受けている方の負担が増えないよう、新たに設けられました。

 外来年間合算の対象となるのは、次の項目すべてに該当する方です。
基準日（7月31日）において、

• 70歳～74歳の国民健康保険に加入されている方
• 高額療養費の自己負担限度額の区分が「一般」または「低所得」に該当する方
• 8月1日から翌年7月31日の外来自己負担額が年間上限（144,000円）を超えている方

(注意)対象者の方には1月頃に申請書を送付いたします。
 ただし、計算期間内に他の医療保険から多度津町国民健康保険に加入された場合、対象になる場合でも申請書が送付されないことがあります。その場合は、自己負担額のあったそれぞれの保険者から自己負担額証明書の交付を受けたうえで申請にお越しください。

 下記の書類をお持ちのうえ、高齢者保険課へお越しください。

• 国民健康保険資格確認書又はマイナ保険証
• 高額療養費外来年間合算支給申請書（多度津町から送付します。）
• 世帯主の認印
• 振込先の分かるもの（預金通帳など）
• 自己負担額証明書（（注釈）計算期間中に他の医療保険に加入されていた方のみ）

1. 計算期間内に、他の医療保険から多度津町国民健康保険に加入した場合
   以前に加入されていた医療保険に申請し、自己負担額証明書をもらってください。それを添えて、多度津町に申請してください。
2. 計算期間内に、多度津町国民健康保険から他の医療保険に加入した場合
   高齢者保険課で申請いただくと、自己負担額証明書を交付します。（後日郵送します。）それを添付し、基準日に加入している医療保険に申請してください。

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 世帯主の認印

• 申請できる期間は、基準日の翌日から2年以内です。
• 外来年間合算の支給額は、月毎の高額療養費で支給された額を差し引いて計算します。
• 外来年間合算は個別単位で計算しますが、支給は世帯単位で行います。
• 差額ベッド代や室料など保険診療対象外のものや食事負担額は対象になりません。
• 計算期間内に「現役並み所得者」である期間があった場合は、その期間に支払った医療費は計算に含めることができません。

 年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
 毎年7月31日を基準日とし、基準日時点で同じ医療保険に加入している人の自己負担額を合計します。
 申請先は、7月31日現在に加入している健康保険です。

 区分は高額療養費における区分を適用します。
 自己負担額を合算する際、高額療養費、高額介護サービス費などの支給額は除きます。また、食費や居住費、差額ベッド代など、高額療養費または高額介護サービス費などで合算対象とならないものは高額医療・高額介護合算制度でも合算の対象となりません。

年間所得：総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額

 対象者の方には、2月頃に申請書を送付いたします。申請書が届きましたら、下記の書類をお持ちのうえ、高齢者保険課へお越しください。
(注意)ただし、計算期間内に他の医療保険から多度津町国民健康保険に加入された場合、対象になる場合でも申請書が送付されないことがあります。その場合は自己負担額のあったそれぞれの保険者から自己負担額証明書の交付を受けたうえで申請にお越しください。

• 国民健康保険資格確認書又はマイナ保険証
• 高額介護合算療養費等支給申請書（多度津町から送付します。）
• 世帯主の認印
• 振込先の分かるもの（預金通帳など）
• 自己負担額証明書（（注釈）計算期間中に他の保険に加入されていた方のみ）

 国保に加入している人が出産したときは、出産育児一時金を支給します。（他の健康保険から支給される場合は対象外です。）
 妊娠満84日以上の死産、流産の場合（医師の証明書が必要です。）も支給対象となります。

• 産科医療補償制度に加入する分娩機関での出産 50.0万円
• 産科医療補償制度に加入をしていない分娩機関での出産 48.8万円

 出産育児一時金を国民健康保険から医療機関などに直接支払う制度です。
 この制度は、出産する医療機関等の窓口で50万円までは支払わずに済む仕組みです。利用する場合は、医療機関等に資格確認書又はマイナ保険証を提示のうえ、直接支払制度を利用する旨の意思表示をしてください。
 出産費用が50万円を超える場合は、その超えた金額を医療機関等へお支払いください。
 出産費用が50万円未満の場合は、その差額分を国保に請求することができます。対象者には通知文にてご案内しております。お手続きには医療機関の領収証が必要となりますので、大切に保管しておいてください。

 国保に加入している人が亡くなったとき、葬祭を行った人に葬祭費として、3万円を支給します。（社会保険などから葬祭費が支給される場合は、国保からは支給されません。）

• 亡くなった方の資格確認書又はマイナ保険証
• 葬祭を行った方の認めの印鑑
• 喪主であることが分かるもの（会葬礼状など）

葬祭費支給申請書(PDFファイル:198.9KB)

葬祭費支給申請書記載例(PDFファイル:243.1KB)

 医療費のお知らせについては、国民健康保険が皆さまの健康の保持・増進に役立っていることをご理解いただくとともに、健康の大切さを改めてご認識いただくためのものです。
 年1回、世帯主宛に送付しています。

●11月～10月診療分 1月下旬頃

 生活習慣や慢性的な病気を治すためのお薬をジェネリック医薬品に切り替えることで、被保険者の自己負担額を減らし、なおかつ保険財源の健全化を同時に図ることができます。

 最初に作られた薬剤（先発医薬品・新薬）の特許期間が切れた後に、有効成分や効能、効果が同等の医薬品で、厚生労働省の許可のもとで製造販売される新薬より安価な薬剤です。
 ただし、すべての新薬に対してジェネリック医薬品があるわけではなく、また調剤する病院や薬局で取り扱っていないこともあります。対象となる医薬品は、医師の処方せんをもとに、病院や薬局で調剤されるものです。ジェネリック医薬品の使用等にあたっては、必ず医師・薬剤師にご相談ください。

 高齢者保険課の窓口で配布しています。必要な方はお申し出ください。

 多度津町の国民健康保険では、平成24年度より、医療費削減効果の大きい被保険者の方に対し「ジェネリック医薬品（後発医薬品）使用促進のお知らせ」を送付しています。
 このお知らせは現在処方されている新薬（先発医薬品）をジェネリック医薬品（後発医薬品）に切り替えたときに、軽減されると見込まれる金額をお知らせするものです。

フリーダイヤル 0120-53-0006
月曜日～金曜日 9時～17時（年末年始及び祝祭日を除きます）

第3期 データヘルス計画を策定しました