多度津町民間住宅耐震支援申請書関係

 地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進するため、旧耐震基準（昭和56年5月以前）で着工された木造住宅等の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を助成し、多度津町民の耐震対策を支援します。

耐震改修工事の補助金額が増額になりました。

耐震改修工事：（補助金の額）＝工事費に要した費用の全額
(注意)ただし、120万円を限度とする

 多度津町では、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進するため、旧耐震基準（昭和56年5月以前）で着工された木造住宅等の耐震診断・耐震改修、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置に要する費用の一部を助成し、多度津町民の耐震対策を支援します。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅および併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）です。
2. 町内に存する住宅であって、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること。
3. 建築基準法の規定に基づく違反がないこと。
4. 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事等を行っていないこと。

 町内に対象となる住宅を所有し居住する方。ただし、町税の滞納のない方に限ります。

耐震診断技術者が行う住宅の地震に対する安全性の評価をするもの。
 (注意)耐震診断技術者とは、所定の講習を受けた建築士又は構造設計1級建築士
香川県主催による木造住宅耐震対策講習会の受講者は、香川県ホームページでもご覧になれます。

補助額 耐震診断に要する費用の10分の9以内（最高10.3万円）

建築基準法の規定や国の定める方針に基づき、地震に対して倒壊することのないレベルまで安全性の向上を図る工事（実施設計費用も含みます）県内に営業所を設けている事業者が施行することが条件です。

補助額 工事に要した費用の全額（最高120万円）

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断（上部構造評点が0.7未満）された建物で、改修後の上部構造評点が0.7以上1.0未満にする工事です。

補助額 工事に要した費用の全額（最高57.5万円）

耐震診断の結果、倒壊する可能性がある、又は、倒壊する可能性が高いと診断（上部構造評点が0.7未満）された建物が対象で、知事が認めた装置を設置する。

補助額 工事に要した費用の全額（最高23万円）

1. 耐震改修工事のみに補助を受ける場合にも、事前に耐震診断技術者による耐震診断が必要です。
2. 申請は敷地単位となりますので、敷地内に2棟あっても用途上不可分の住宅であれば1つの申請となります。
3. 同一の建物について、二度の補助を受けることはできません。
4. 交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。
5. リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する経費のみが対象になります
6. 町税を滞納している場合は補助を受けることができません。
7. 予算の範囲内での補助になりますので、申込みが多数の場合は先着順となります。