令和3年度の住民税の改正点について

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、所得の種類に関わらず適用される基礎控除の控除額を一律10万円引き上げます。

1. 基礎控除が10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると控除が適用されなくなります。

1. 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が、1,000万円から850万円に引き下げられ、その上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

1. 公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円超の場合、控除額に195万5千円の上限が設定されます。
3. 公的年金等にかかる雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合には、一律10万円が、2,000万円を超える場合には一律20万円が、上記1及び2の見直し後の控除額から引き下げられます。

公的年金等の所得金額の算出は （A）×（B）－（C）の式に以下の表の数字を当て込みます。

公的年金等の収入金額の合計額が400,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。

公的年金等の収入金額の合計額が900,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。

公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。

公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。

下記に該当する方については、負担増とならないように給与所得の金額から所得金額調整控除が適用されます。

1. 本人が特別障がい者に該当する
2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障がい者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除＝｛給与等の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円）－850万円｝×10％

所得金額調整控除＝｛給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）－10万円

上記1の所得金額調整控除の適用がある場合は、その適用後の給与所得の金額から控除します。

1. 非課税を判定する所得に10万円が加算されます。
2. 障がい者、未成年、寡婦、ひとり親について前年の合計所得金額が135万円以下であった方が非課税となります（令和2年度以前は125万円以下）。

1. 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額が500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用します。
2. 上記以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」（控除額26万円）を適用することとし、子以外の扶養親族を有する寡婦についても所得制限（合計所得金額500万円以下）を設定します。

(注意)ただし、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は対象外です。

同一生計配偶者及び扶養親族、勤労学生、配偶者の各合計所得金額要件が各々10万円引き上げられます。