令和8年経済センサスー活動調査を実施します

経済センサスー活動調査とは、5年に一度実施される国の重要な基幹統計調査です。

日本国内の全ての事業所・企業を対象として実施されます。

調査の結果は、国内総生産（GDP）や都道府県民所得等の推計、産業振興や企業誘致施策等のための基礎資料として活用されます。

皆様のご理解・ご協力がより良いまちづくりにつながります。是非調査へのご理解とご協力をお願いいたします。

個人経営企業の事業所、従業者300人未満の単独事業所（一部除く）等が対象となります。

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布し、記入いただいた後、郵送または調査員によって回収させていただきます。

※令和3年6月以降に新たに設立された事業所につきましては、インターネット回答用の書類等の到着時期が異なる場合がございます。

複数事業所企業（個人経営企業を除く）の事業所、従業者300人以上の単独事業所等が対象となります。

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

開設期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

開設時間：9：00〜18：00（平日のみ)

【調査票の入力方法など調査全般に関すること】

0120−138−102（フリーダイヤル）※通話料無料

03−6628−3662（IP電話等)※通話料有料

【ログインできないなどインターネット回答に関すること】

0120−319−502（フリーダイヤル）※通話料無料

03−6628−3663（IP電話等）※通話料有料

経済センサスー活動調査とは、日本国内のすべての産業分野における事業所・企業を対象に、業種、従業者数、売上（収入）金額などの経済活動の実態を把握するために実施する統計調査です。

経済センサスは、「経済センサスー基礎調査」と「経済センサスー活動調査」の2つの調査から成り立っています。共にすべての産業分野における事業所・企業を対象としていますが、経済センサスー基礎調査は、事業所・企業の名称、所在地、従業者数などの基本的事項を把握することを目的としている一方で、経済センサスー活動調査は、売上（収入）金額や費用などの経済活動の実態を把握することを目的として実施する調査となっています。

それぞれ、統計法という法律に基づく基幹統計調査であり、調査への回答が義務付けられています。

経済センサスー活動調査は、日本国内すべての事業所に回答をお願いする大規模な統計調査であり、大変重要なものですので、ぜひご回答をお願いいたします。

調査票が届かない場合につきましては、多度津町政策課までお問い合わせください。

対象の確認や調査票の再送などを行います。

調査票に回答していただいた内容は、統計法という法律に基づき、すべての産業分野における事業所・企業の活動からなる経済構造の実態を明らかにする統計を作成するためだけに原則使用されます。税金徴収の資料等の統計以外の目的に使用されることはございません。

調査員に調査票の内容を見られたくない場合は、インターネットにてご回答いただくか、インターネット回答がない場合に調査員がお配りさせていただきます書類の中に、返信用封筒がございますので、そちらにてご回答いただければ、調査員が内容を確認することはございません。

なお、ご回答いただいた調査票について、町や県、国においてそれぞれ審査をさせていただきますので、各審査段階でご連絡させていただく場合がございます。その際はご協力をお願いいたします。

謝礼等はございません。

国税庁の「法人番号公表サイト」において公表され利用できる情報は、「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」の3項目に限られています。

また、個人で事業を行われている方は法人番号が付与されていません。

そのため調査をしなければわからない項目が多いため、実施させていただいております。

経済センサスー活動調査をよそおった不審な訪問、電話、電子メールなどにご注意ください。

事業所を訪問する調査員は身分を証明するため「統計調査証」を携行しています。

不審に感じることがございましたら多度津町政策課までお問い合わせください。

その他詳細については、経済センサス活動調査キャンペーンサイトをご覧ください。