結婚新生活支援事業～多度津町で新婚生活を送る皆様を応援します！～

多度津町内でお住まいの新婚世帯を対象に、住宅費や引越し費用の一部を補助します。

1. 住宅が多度津町内にあり、かつ、夫婦の双方又は一方が多度津町に住民登録を有し、現に居住しており、町内に定住する意思があること。
2. 事業年度の前年度1月1日から事業年度の3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
3. 夫婦いずれもの年齢が、婚姻届が受理された時点で39歳以下であること。
4. 夫婦の所得の合算が500万円未満であること。※貸与型奨学金を返済している世帯は、奨学金の年間返済額を所得から控除
5. 生活保護法に規定する保護又は補助金と重複する他の公的給付を受けていないこと。
6. 夫婦いずれもが、日本国籍または日本国の永住権を有していること。
7. 夫婦いずれもが、暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと。
8. 夫婦いずれもが、過去に婚姻に伴う新生活の支援に係る補助金等の交付を受けたことがないこと。
9. 夫婦いずれもが、多度津町東京圏移住支援事業補助金を受けていないこと。
10. 夫婦いずれもが、町税に滞納がないこと。

令和8年度より、以下の講座のうち、いずれかをご夫婦が受講いただくことが必須となります。

1.ライフデザイン講座

2.プレコンセプションケアに関する講座

3.共家事・共育て講座

〇かがわ子育てステーションにて、香川県の子育て支援の紹介や、自身のライフデザインを考えられる動画を視聴した後に、ステーション内の見学や、ちょっとしたイベント体験を通して、今後、子どもを持つという選択をしたときに役立つ経験をしてもらうものです。

〇受講できるステーションの一覧をご確認いただき、ご自身で来所予約を行ってください。

〇受講後にステーションから受講修了報告書を渡されます。受講報告書と一緒に実績報告で提出いただく書類になるので、紛失しないようご注意ください。

受講できるステーション一覧(PDFファイル:115.4KB)

〇将来のライフプランを考えながら、日々の生活や健康と向き合うための知識を身につけていただくものです。

〇国立研究開発法人国立成育研究センター「プレコンセプションケア啓発動画2022」をご夫婦で視聴いただき、受講報告書に概要や感想等を記載して、実績報告書と一緒に提出してください。

〇共働き・共育ての推進のため、一人で「家事・育児」や「仕事」を担うワンオペの実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立できることを目指すものです。

〇厚生労働省「共育プロジェクト」YouTubeチャンネルで配信しているセミナー動画（ご興味あるものを1つ）ご視聴いただき、受講報告書に概要や感想等を記載して、実績報告書と一緒に提出してください。

 事業年度の4月1日から事業年度の3月31日までに支払った以下の経費が対象となる。（ただし、勤務先から手当等が支給されている場合は、支給分を補助対象経費から差し引く。）

• (注意)住居費について、勤務事務所の社宅・社員寮、公的賃貸住宅または世帯員の3親等以内の親族が所有する賃貸住宅は除く。
• (注意)引越費用について、不要になった家財道具の処分に係る費用は除く。

 住居費、引越費用及び住環境等に係る費用を合わせた額とする。

(注意)補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てる。

多度津町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）を提出してください。

1. 住民票の写し
2. 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し
3. 夫婦それぞれの所得証明書
4. 貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類（借入れがある場合）
5. 住宅の売買契約書又は賃貸借契約書等の写し
6. 住宅の賃貸借契約締結に関して要した初期費用の額及びその内容が分かる書類
7. 引越費用の額とその内容が分かる書類
8. 住環境等に係る費用の額とその内容が分かる書類
9. 勤務先からの手当等が分かる書類（勤務先から手当等の支給があった場合）
10. 夫婦の町税に滞納が無いことを証明する書類
11. 多度津町結婚新生活支援事業補助金誓約書（様式第2号）
12. その他町長が必要と認める書類

事業年度の3月31日までに多度津町結婚新生活支援事業補助金実績報告書（様式第7号）と受講報告書（別紙）に支払完了の関係書類を添えて提出してください。

補助金の支払を受けようとするときは、多度津町結婚新生活支援事業補助金請求書（様式第9号）を提出してください。