先端設備等導入制度による支援について

（注意）

現行の固定資産税の特例措置を受けられる先端設備は、令和5年3月31日までの取得分が対象です。

現行の固定資産税の特例措置を受けようと考えている事業者の方は、お早めに多度津町産業課までご連絡ください。

 多度津町では、町内の中小企業・小規模事業者を支援するため、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日に同意を得ました。このことに伴い、多度津町内で新たな先端設備投資を行う中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けた際に、支援措置が受けられます。

 令和3年6月に、「生産性向上特別措置法」が廃止され、「中小企業等経営強化法」に移管されました。 そのため、令和3年6月16日申請分からは、中小企業等経営強化法に基づく下記の新様式の申請書を使用して、申請くださいますようお願いいたします。

 中小企業が行う先端設備投資に対する固定資産税の負担が3年間「0」となります。

 民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 対象となる中小企業・小規模事業者中小企業・小規模事業者や設備投資の要件、手続きの流れについては、中小企業庁のホームページをご覧頂くか、産業課までお問い合わせ下さい。

(注意)手続きの流れについては、「先端設備導入計画策定の手引き」をご覧ください。