農地の権利異動（相続を含む）について

農地法第3条関連の申請と届出様式の変更について

農地法施行規則の一部改正が令和5年9月1日から施行されます。主な変更は、農地法第3条申請の所有権移転の場合、譲受人の国籍を記載すること、併せて第3条の3の届出（
相続等による権利等の移転等）についても同様とすることとされています。

この一部改正に合わせ、「農地法第3条許可申請書（個人・各種法人とも）」、「農地の相続等による権利移動の届出書」、「農地所有適格法人報告書（様式第14号）」の様式も一部変更されましたので、今後の申請及び届出にはこの様式を使用してください。

なお、国籍等は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は「日本」を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を記載してください。法人にあっては、その設立にあたって準拠した法令を制定した国（国内法人の場合は「日本」）を記載してください。

併せて、農業委員会が記載の国籍を確認することも示されています。

多度津町外にてお住まいの方や、外国籍の方からの申請について、本籍地や国籍等が記載された住民票や、在留カード、特別永住者証等の提出を求める場合がございますので、申請の際には事前にご相談ください。

農地を買いたい（売りたい）方、農地を借りたい（貸したい）方、農業をやってみたい方
まずは、農業委員会へご相談ください！

農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。
詳しくは農業委員会にお問い合せください。

農地法第3条の主な許可基準 (RTFファイル: 51.3KB)

農地法第3条の許可事務の流れ (RTFファイル: 80.4KB)