介護保険に関する地域分析

 日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
 65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており（国民の約4人に1人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
 このため、厚生労働省においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進し、それぞれの地域の特性にあった地域包括ケアシステムの構築に向けて、国・都道府県・保険者・国民が広く有益な情報を共有できる地域包括ケア「見える化」システムを運営しています。
（厚生労働省 地域包括ケア「見える化」システムマニュアル 抜粋）

このシステムを活用して、多度津町の地域分析をしました。