先端設備等導入制度による支援について
先端設備等導入計画とは、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画のことです。
多度津町からの認定を受けた場合、税制支援及び金融支援が受けられます。
固定資産税の特例措置
- 計画に基づき導入した設備の固定資産税の課税標準を3年間1/2に軽減
- 賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合、計画に基づく導入した設備の固定資産税の課税標準を下記の期間に限り1/3に軽減
令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
中小企業信用保険法の特例
民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
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通常枠 | 別枠 |
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普通保険 | 2億円(組合4億円) | 2億円(組合4億円) |
無担保保険 | 8,000万円 | 8,000万円 |
特別小口保険 | 2,000万円 | 2,000万円 |
対象となる中小企業・小規模事業者や設備投資の要件、手続きの流れについては、中小企業庁のホームページをご覧頂くか、産業課までお問い合わせ下さい。
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(中小企業庁のサイト)(外部サイト)
先端設備導入計画策定の手引き (PDFファイル: 1.7MB)
申請に必要な書類一覧(税制措置の対象となる設備を含む場合)
(中小企業庁の手引きより抜粋)
1.認定申請書【様式22】※1 ※2
2.認定経営革新等支援機関による事前確認書※2 ※3
3.その他、市町村長が必要と認める書類
4.返信用封筒
5.認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書※2 ※4
6.リース契約見積書の写し(リース契約の場合)
7.(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(リース契約の場合)
※1 町の標準処理期間は30日です。設備取得の30日前までに書類を提出してください。
※2 多度津町では、申請書類に押印が必要です。
※3 ※4 認定経営革新等支援機関に確認依頼を提出ください。なお、認定を受ける前に設備を取得した場合は固定資産の軽減を受けることができません。
申請様式(令和5年4月1日より、必要書類の様式が変更されました。)
先端設備等導入計画に係る認定申請書 (Wordファイル: 27.7KB)
先端設備導入計画の変更に係る認定申請書 (Wordファイル: 25.3KB)
賃上げ方針を表明する場合
従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (Wordファイル: 21.0KB)
参考資料
多度津町導入促進基本計画 (Wordファイル: 22.5KB)
【先端設備等導入計画認定後の認定取り下げについて】
何らかの理由により、認定を受けた設備を導入しなかった場合、認定の取り下げ手続きを行っていただく必要があります。取り下げ時は、下記の書類をご提出ください。
1.先端設備等導入計画に係る認定取り下げ依頼書(任意様式)
・多度津町長宛で、取り下げ理由を記載ください。
・押印が必要です。
2.町から発行済みの認定通知書(原本)
更新日:2023年10月18日