多度津町立地適正化計画に基づく届出制度について

 全国的に人口減少や高齢化が進む中、多度津町では若者から高齢者までが住みやすく持続可能なコンパクトなまちづくりを目指すために平成31年3月多度津町立地適正化計画を策定いたしました。計画の策定に伴い、都市再生特別措置法第88条、第108条および第108条の2の規定に基づき居住誘導区域外での住宅の開発行為や建築、都市機能誘導区域外での誘導施設の開発行為や建築、都市機能誘導区域内での誘導施設の休廃止について事前に届出が必要となります。

 居住誘導区域外において以下の行為を行おうとする場合には届出が必要です（都市再生特別措置法第88条）

1. 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
2. 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
3. 住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものの開発行為

1. 3戸以上の住宅を新築しようとする場合
2. 人の居住の用に供する建築物として条例で定めたものを新築しようとする場合
3. 建築物を改修し、又は建築物の用途を変更して住宅等（1、2）とする場合

 都市機能誘導区域外において以下の行為を行おうとする場合には届出が必要です（都市再生特別措置法第108条）

1. 誘導施設を有する建築物の開発行為を行おうとする場合

1. 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
2. 建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合
3. 建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合

 都市機能誘導区域内において誘導施設を休止・廃止をしようとする場合は届出が必要となります（都市再生特別措置法第108条の2）

1. 行政機能（役場）
2. 福祉・子育て機能（センター機能）
3. 文化機能（公園・図書館・資料館・交流拠点）
4. 医療機能（病床数20～199床の病院）
5. 金融機能（窓口のある金融機関）
6. 商業機能（延床面積1,000平方メートル未満の商業施設、商業機能を有する宿泊施設）

(注意)詳しくは「多度津町立地適正化計画届出の手引き」をご確認ください。

 届出は対象の行為に着手する30日前までに行ってください。また、上記届出事項の変更をする場合も、変更に係る行為を行う30日前までに届出が必要となります。