民間企業・教育機関等との包括連携協定
包括連携協定とは
人口減少や高齢化が加速度的に進む中、多度津町においても、行政だけですべての社会課題を解決することは困難となっています。
包括連携協定は、本町と民間企業・教育機関等が複数の分野において、双方の資源を有効に活用した「協働による取り組み」を推進し、地域の課題解決を図るとともに、地域社会の発展や住民サービスの向上に資することを目的として締結するものです。
趣旨に賛同し、本町とパートナーになっていただける民間企業等と「包括連携協定」を締結しています。
No. | 相手先 | 締結年月日 | 連携項目 |
1 |
※瀬戸内中讃定住自立圏域での締結 |
平成25年 2月28日 |
1.教育及び研究の推進に関すること。 2.産業の振興及び観光施策の推進に関すること。 3.文化及びスポーツの振興に関すること。 4.住民の交流促進及び人材育成に関すること。 5.その他前条の目的に資すること。 |
2 |
※瀬戸内中讃定住自立圏域での締結 |
平成25年7月8日 |
1.教育及び研究の推進に関すること。 2.産業の振興及び観光施策の推進に関すること。 3.文化及びスポーツの振興に関すること。 4.住民の交流促進及び人材育成に関すること。 5.その他前条の目的に資すること。 |
3 | 香川県立多度津高等学校 | 平成25年8月8日 |
1.教育及び研究の推進に関すること。 2.環境施策及び地域振興の推進に関すること。 3.住民の交流促進及び人材育成に関すること。 4.その他前条の目的に資すること。 |
4 |
※瀬戸内中讃定住自立圏域での締結 |
平成25年8月12日 |
1.教育、芸術・文化、スポーツの活性化及び発展に関すること。 2.福祉、子育て支援に関すること。 3.地域振興及び産業振興に関すること。 4.人材の育成及び交流の推進に関すること。 5.共同研究及び受託研究に関すること。 6.その他前条の目的を達成するために必要な分野に関すること。 |
5 | 株式会社百十四銀行 | 平成28年2月15日 |
1.企業間及び産業間のビジネスマッチング支援に関する事業 2.創業、起業及び企業力向上への支援に関する事業 3.観光振興に関する事業 4.農業振興に関する事業 5.企業誘致の推進に関する事業 6.その他地域活性化に関する事業 7.効率的な行政運営に関する事業 |
6 | 株式会社香川銀行 | 平成28年3月3日 |
1.地場産業の販路拡大に関すること 2.ビジネスマッチングに関すること 3.創業・第二創業支援に関すること 4.企業誘致及び留置に関すること 5.観光振興に関すること 6.農業振興に関すること 7.海外支援事業に関すること 8.事業再生に関すること 9.その他甲及び乙が協議して定める事項 |
7 | 香川短期大学 | 令和元年8月21日 |
1.教育・研究、文化およびスポーツの振興に関すること 2.知的資源及び物的支援の相互活用に関すること 3.健康、福祉及び子育て支援の充実に関すること 4.地域振興及び産業振興に関すること 5.地域の国際化及び国際交流に関すること 6.人材育成(保育士及び幼稚園教諭養成・栄養士養成・介護福祉士養成・司書養成等)及び人材確保(潜在保育士の掘り起こしを含む。)に関すること 7.その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること |
8 | 香川看護専門学校 | 令和元年8月21日 |
1.知的資源および物的資源の相互活用に関すること 2.健康、福祉及び子育ての支援の充実に関すること 3.地域振興及び産業振興に関すること 4.地域防災に関すること 5.人材育成(看護師)に関すること 6.その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること |
9 | 生活協同組合コープかがわ | 令和2年1月16日 |
1.少子化対策・子育て支援に関すること。 2.食育・健康づくりに関すること。 3.買い物支援に関すること。 4.地域の見守り、声かけに関すること。 5.災害時の物資供給支援に関すること。 6.環境保全活動、循環型社会の推進に関すること。 7.地産地消の推進及び多度津町産品の販路拡大に関すること。 8.町行政情報の発信に関すること。 9.その他地域住民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること。 |
10 | 第一生命保険株式会社 | 令和2年10月12日 |
1.健康増進・疾病予防に関すること。 2.高齢者支援に関すること。 3.ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること。 4.結婚・子育て支援に関すること。 5.人権・男女共同参画の啓発推進に関すること。 6.青少年育成・教育に関すること。 7.スポーツ振興に関すること。 8.地域産業の振興に関すること。 9.環境美化・保全に関すること。 10.町政情報・観光情報等の発信に関すること。 11.その他、地域活性化及び町民サービス向上に関すること。 |
11 | 金剛禅総本山少林寺 | 令和3年2月1日 |
1.人材育成及び交流の推進に関すること 2.地域防災・災害支援対策に関すること 3.健康・福祉・子育て支援に関すること 4.環境保全に関すること 5.観光及び産業の振興に関すること 6.教育・文化・スポーツの活性化及び発展に関すること 7.その他前条の目的を達成するために必要な 事項に関すること |
12 | 一般財団法人少林寺拳法連盟 | 令和3年2月1日 |
1.人材育成及び交流の推進に関すること 2.地域防災・災害支援対策に関すること 3.健康・福祉・子育て支援に関すること 4.環境保全に関すること 5.観光及び産業の振興に関すること 6.教育・文化・スポーツの活性化及び発展に関すること 7.その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること |
13 | 学校法人利他学園 | 令和3年6月28日 |
1.教育・研究の推進に関すること 2.まちづくり及び地域活性化に関すること 3.地域の未来を担う人材の育成に関すること 4.地域防災・災害支援対策に関すること 5.その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること |
14 | 明治安田生命保険相互会社 | 令和3年11月11日 |
1.健康づくり支援に関すること 2.地域の安全・安心に関すること 3.産業・観光振興に関すること 4.スポーツ振興に関すること 5.町政に関する各種情報発信・普及啓発に関すること 6.その他、地域の活性化及び町民サービスの向上に関すること |
15 | トキワホールディングス株式会社 | 令和4年1月24日 |
1.地方創生の取り組みに関すること 2.まちづくりに関すること 3.国内外との交流促進に関すること |
16 | リコージャパン株式会社 香川支社 | 令和5年7月12日 |
1.SDGsの推進に関すること 2.地域のDXの推進に関すること 3.その他、多度津町における地方創生、町民サービスの向上に関すること |
17 | 高松信用金庫 | 令和5年10月11日 |
1. 脱炭素社会の実現に関わる取組 2. 若者の定住や少子・高齢化社会に関わる取組 3. 中小企業者支援に関わる取組 4. 観光振興に関わる取組 5. 災害時の支援に関わる取組 6. SDGsの推進に関わる取組 7. そのほか、本協定の目的を達成するために必要な地方創生に関わる取組 |
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【令和5年7月12日】
更新日:2023年10月16日