○多度津町婚活支援事業補助金交付要綱

平成29年8月7日

要綱第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、晩婚化及び未婚化が進む中、結婚活動を行う独身男女に出会いの場を提供する事業又は結婚を推進するための事業を行う団体に対し、予算の範囲内において事業費の一部を補助することに関し、多度津町補助条例(昭和29年多度津町条例第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次条に規定する事業を実施する町内の団体で、次の各号のいずれにも該当しない団体とする。

(1) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条に規定する指定を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体

(3) 公序良俗に反する団体

(4) 営利を目的として結婚相手紹介事業を営む団体

(5) 前各号に定めるもののほか、町長が適当でないと認める団体

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、20歳以上の独身の男女を対象とし、男女の健全な出会いの機会を提供する事業又は結婚へのきっかけづくりを支援する事業であって、次の要件を満たすものとする。

(1) 広く一般から参加者を募集し、参加者の男女比が同数程度となるよう計画されていること。

(2) 原則として、参加者の定数が20人以上であり、参加者の3分の1以上が町内に在住又は在勤する者となるよう計画されていること。

(3) 原則として、町内で事業を実施するものであること。

(4) 参加者から参加料を徴収する場合は、事業の趣旨を踏まえ、適正な価格を設定すること。

(5) 公序良俗に反する内容及び社会通念上適切でないと認められる内容を含まないこと。

(6) その他町長が必要と認める事項

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(1) 補助対象事業の実施の有無にかかわらず支出を要する経常的経費(人件費含む。)

(2) 補助対象事業実施のための会議等に係る飲食費

(3) 備品購入費

(4) その他補助対象事業に要する経費として町長が不適当と認めた経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象事業に要する経費のうち補助対象経費から参加費その他の収入額を控除した額とし、1事業につき10万円を限度とする。

2 同一年度における1団体当たりの補助金の限度額は、20万円とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、多度津町婚活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 団体概要説明書(様式第2号)

(2) 多度津町婚活支援事業事業計画書(様式第3号)

(3) 収支予算書(様式第4号)

(4) その他町長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第7条 町長は、補助金の交付申請があった場合は、速やかに書類等の審査を行い、交付の可否を決定し、その結果を多度津町婚活支援事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第5号)により、申請団体に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業実施団体」という。)は、当該補助対象事業が終了したときは、遅滞無く多度津町婚活支援事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第7号)

(2) 補助対象事業に要した費用の領収書の写し

(3) 補助対象事業実施時の記録写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書に係る書類等の審査により、当該補助対象事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、多度津町婚活支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金交付請求の手続)

第10条 補助事業実施団体は、前条の規定による多度津町婚活支援事業補助金額確定通知を受けたときは、遅滞なく多度津町婚活支援事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第12条 町長は、補助事業実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 当該補助対象事業を中止したとき。

(2) 虚偽の申請その他の不正行為によって交付決定を受けたとき。

(3) 補助金を当該補助対象事業以外の用途に使用したとき。

(補助金の返還)

第13条 町長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、災害等町長がやむを得ないと認める理由により、当該補助対象事業を中止した場合についてはこの限りでない。

(守秘義務)

第14条 補助金の交付を受けた団体は、補助対象事業の実施に際して知りえた個人情報を適正に管理及び利用するとともに、参加者からの苦情等に対し誠意をもって自主的な解決に努めなければならない。補助対象事業の完了後においても同様とする。

(報告義務)

第15条 補助金の交付を受けた団体は、補助対象事業の実施年度及び翌年度において、当該事業に参加した男女が結婚した場合は、町長へ報告しなければならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

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多度津町婚活支援事業補助金交付要綱

平成29年8月7日 要綱第26号

(平成29年8月7日施行)