○多度津町人権擁護に関する条例

平成7年6月23日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり、町の責務、町民の責務、町の施策等その他人権擁護に関し必要な事項を定めることにより、部落差別をはじめとするあらゆる差別(以下「あらゆる差別」という。)を撤廃するとともに、人権擁護を図り、もって平和で明るい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(町の責務)

第2条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で町民一人ひとりの人権意識の高揚に努めるものとする。

(町民の責務)

第3条 すべての町民は、あらゆる差別及び人権を侵害する行為をしてはならない。

2 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(町の施策等及びその推進)

第4条 町はあらゆる差別の撤廃及び人権擁護に関する啓発活動を中心とした施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。この場合においては、常に町民の自主性を尊重するとともに、自立向上の意欲を助長するよう配慮しなければならない。

(推進体制の充実)

第5条 町は、あらゆる差別をなくする施策を効果的に推進するため、国・県及び人権関係団体等との連携を強め、推進体制の充実に努めるものとする。

(審議会)

第6条 町は、人権擁護に必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査審議するため、人権擁護に関する審議会を置く。

2 審議会の組織及び運営については、別に規則で定める。

(雑則)

第7条 町は、この条例に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定めるものとする。

附 則

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

多度津町人権擁護に関する条例

平成7年6月23日 条例第23号

(平成7年6月23日施行)

体系情報
第8編 生活環境/第7章 地域改善対策
沿革情報
平成7年6月23日 条例第23号