○多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱
平成２７年１月３０日
要綱第８号
改正　平成２８年３月３日要綱第７号
平成３０年１月３０日要綱第６号
（趣旨）
第１条　この要綱は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）の趣旨に基づき、犬又は猫に不妊手術又は去勢手術（以下「不妊・去勢手術」という。）を行うことにより、犬及び猫の不必要な繁殖を防止し、動物の愛護及び管理についての意識の高揚を図るため、予算の範囲内においてその費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。
（交付要件）
第２条　助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当していなければならない。
（１）　町内に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）による住民基本台帳に記録されていること。
（２）　獣医療法（平成４年法律第４６号）第３条に基づく診療施設の開設届出をし、かつ、社団法人香川県獣医師会の会員である香川県内の動物病院において、不妊・去勢手術を受けていること。
（３）　犬については、狂犬病予防法（昭和２５年法律第２４７号）の規定に基づく登録及び狂犬病の予防注射を受け、町内で飼育されていること。
（助成対象経費）
第３条　この要綱による助成の対象となる経費は、前条第２号に規定する動物病院で受けた犬又は猫の不妊・去勢手術に要した経費とする。
（助成金の額等）
第４条　助成金の額は、次に掲げる額又は当該手術に要した費用の少ない方の額とする。
（１）　犬　１頭につき　３，０００円
（２）　猫　１頭につき　３，０００円
２　助成金の交付は、当該年度において１世帯につき、犬又は猫を合わせて２頭までとする。
（交付の申請）
第５条　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、手術の終了した日の属する年度内に、多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付申請書（様式第１号）に、当該手術費を支払ったことを証する書類を添えて町長に申請しなければならない。
（交付の決定等）
第６条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その結果を多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付決定等通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）
第７条　申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付請求書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（助成金の返還）
第８条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の返還を命じるものとする。
（その他）
第９条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。
附　則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、同日以後に実施した手術から適用する。
附　則（平成２８年３月３日要綱第７号）
（施行期日）
１　この要綱は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
３　この要綱の施行の際、第１条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第２条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第３条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第４条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第５条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援（のびのびショートステイ）事業実施要綱、第６条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第７条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第８条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第９条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第１０条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第１１条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第１２条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第１３条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第１４条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第１５条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第１６条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成３０年１月３０日要綱第６号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第７条関係）