○多度津町東京圏移住支援事業補助金交付要綱
平成３１年３月２７日
要綱第１０号
（目的等）
第１条　この補助金は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から多度津町への移住に要する経費を補助することにより、多度津町への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的とする。
２　多度津町東京圏移住支援事業補助金（以下「移住支援金」という。）の交付については、多度津町補助条例（昭和２９年多度津町条例第３６号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　移住支援事業　国の地域未来交付金（地域未来推進型（移住・起業・就業事業））（以下「交付金」という。）を活用して香川県が県内市町と連携して実施する移住者のための補助事業をいう。
（２）　ワクサポかがわ　香川県が管理する就職マッチングサイトをいう。
（３）　起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）　交付金を活用して香川県が実施する起業者のための補助事業をいう。
（移住支援金対象者）
第３条　移住支援金の交付を受けることができる者（以下「移住支援金対象者」という。）は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件（一般）、就業に関する要件（専門人材）、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たす者とする。
２　前項の「移住等に関する要件」とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。
（１）　移住元に関する要件　次のア及びイのいずれにも該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和
６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村及び平成２２年から令和２年までの人口減少が１０％以上の市町村をいう。以下同じ。）以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も対象期間とすることができる。
ア　多度津町へ住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
イ　多度津町へ住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３箇月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
（２）　移住先に関する要件　次のア及びイのいずれにも該当すること。
ア　移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
イ　多度津町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（３）　その他の要件　次のアからカまでのいずれにも該当すること。
ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ　日本人又は外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第
３１９号）に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有するものに限る。）であること。
ウ　移住支援金対象者が移住支援金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した県税及び町税を完納していること。
エ　申請者は、過去１０年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に１８歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、１８歳以上となり、香川県及び多度津町が認める場合を除く。
オ　移住支援金対象者を含む全ての世帯員が、多度津町移住促進家賃補助金を受給していないこと及び移住支援金と同一の趣旨又は目的を有する国又は県からの他の補助金等を受給した所属企業等からの資金提供がなされていないこと。
カ　その他町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
３　第１項の「就業に関する要件（一般）」とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。
（１）　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（２）　就業先が、香川県が移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載している求人又は他の都道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人（以下「移住支援事業対象法人」という。）であること。
（３）　週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、移住支援事業対象法人に就業していること。
（４）　第２号に規定する求人への応募日が次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日以降であること。
ア　移住支援金対象者が、県が移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載している求人に応募した場合　県が当該求人を移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載した日
イ　移住支援金対象者が、他の都道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応募した場合　他の都道府県が当該求人を移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載した日
（５）　移住支援事業対象法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（６）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
４　第１項の「就業に関する要件（専門人材）」とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。
（１）　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（２）　香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
（３）　週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（４）　当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（５）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（６）　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
５　第１項の「テレワークに関する要件」とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。
（１）　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（２） 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週２０時間以上テレワークを実施すること。
（３）　所属先企業等が、地域未来交付金（デジタル実装型）又はその前歴事業その他の国及び県の補助金等を活用した取組の中で当該移住支援金対象者に所属先企業等からの資金提供がなされていないこと。
６　第１項の「関係人口に関する要件」とは、本町への移住前から本町の地域の人々と関わりを有する者のうち、農林水産業等に就業するなど、地域の労働力及び担い手の確保に資する者であって、次の各号のいずれにも該当することをいう。
（１）　次に掲げる支給対象者となる関係人口の要件のいずれかに該当すること。
　　ア　多度津町に居住歴がある者
　　イ　転入前に、本町が香川県外若しくはオンラインで開催又は出展した移住相談に参加し、移住相談を行った者
　　ウ　転入前３年間に、多度津町へふるさと納税（地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第３７条の２及び第３１４条の７の規定に基づく寄附をいう。）を行ったことがある者
（２）　次に掲げる地域の労働力及び担い手確保の要件のいずれかに該当す
ること。
　　ア　多度津町内で農林水産業に就業する者
　　イ　多度津町内で家業等に就業する者
　　ウ　多度津町内で新たに起業する者
７　第１項の「起業に関する要件」とは、移住支援金申請までの１年以内に、県が選定した実施機関による起業支援事業に係る起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定を受けていることをいう。
８　移住支援金対象者は、２人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合には、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
（１）　移住支援金対象者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（２）　移住支援金対象者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（３）　移住支援金対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後１年以内であること。
（４）　移住支援金対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。
９　移住支援金対象者が、１８歳未満の世帯員を帯同して移住し、１８歳未満の世帯員につき加算額（以下「子育て世帯加算」という。）を申請しようとする場合は、次の各号に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
（１）　１８歳未満の世帯員は、前項に掲げる要件を満たした上で、申請日の属する年度の４月１日時点において１８歳未満であること。ただし、申請日の属する年度の４月２日が１８歳の誕生日の者は対象とする。
（２）　１８歳未満の世帯員は、移住支援金対象者の配偶者でないこと。
（移住支援金の額）
第４条　移住支援金の額は、移住支援金対象者に対し、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身世帯の場合にあっては６０万円とし、子育て世帯加算は、１８歳未満の世帯員１人につき１００万円とする。
（交付の申請）
第５条　移住支援金の交付を受けようとするときは、多度津町東京圏移住支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）を町長に、当該年度の２月末日までに提出しなければならない。
２　移住支援金対象者は、次の各号に掲げる書類を交付申請書に添えて町長に提出しなければならない。
（１）　官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書で、本人の写真を貼付したもの又はその写し若しくはこれらに準ずる書類で多度津町が適当と認めるもの（提示により本人確認できる書類）
（２）　移住元の住民票の除票の写し等（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類。２人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、移住支援金対象者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）
（３）　移住支援金対象者が日本国籍を有しない者である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの
（４）　移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
（５）　移住支援金対象者が第３条第３項又は同条第４項の就業に関する要件を満たす者である場合は、就業証明書（就業に関する要件用）（様式第２号）
（６）　移住支援金対象者が第３条第５項のテレワークに関する要件を満たす者である場合は、就業証明書（テレワークに関する要件用）（様式第３の１号、様式第３の２号）
（７）　移住支援金対象者が第３条第５項のテレワークに関する要件を満たし、かつ、個人事業主である場合は、前号に加えて、業務委託契約書等（申請日以降に、テレワークにより移住前の業務を継続して行うことが確認できる書類）、開業届又は確定申告書の写し及び申請前３か月間において当該テレワーク業務の実態（収入）が確認できる書類（全部又は一部の期間を確定申告書の写しで代替可）
 (８)　 移住支援金対象者が第３条第６項の関係人口に関する要件を満たすものである場合は、就業証明書（関係人口に関する要件用）（様式第４の１号、様式第４の２号）
（９）　東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類（東京２３区以外の東京圏（条件不利地域を除く）から東京２３区へ通勤していた者の場合）
（１０）　履歴事項全部証明書及び開業届の写し等、移住元での在勤地を確認できる書類（東京２３区以外の東京圏（条件不利地域を除く）から東京２３区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主の場合）
（１１）　個人事業等の納税証明書等、移住元での在勤期間を確認できる書類（東京２３区以外の東京圏（条件不利地域を除く）から東京２３区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主の場合）
（１２）　東京２３区内の大学等の在学期間の分かる卒業証明書等の書類（東京２３区内の大学等へ通学していた者の場合）
（１３）　移住支援金対象者が第３条第７項の起業に関する要件を満たす者である場合は、県が選定した実施機関による起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定通知書の写し
（１４）　香川県税に滞納がないことを証明する書類（２人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、移住支援金対象者を含む世帯員全員の滞納がないことを証明する書類）
（１５）　町税に滞納がないことを証明する書類（２人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、移住支援金対象者を含む世帯員全員の滞納がないことを証明する書類）
（１６）　前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
（交付の決定）
第６条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、移住支援金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、多度津町東京圏移住支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により、移住支援金対象者に通知する。
２　町長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（移住支援金の交付）
第７条　移住支援金は、前条第１項の規定により交付の決定をした後に交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第８条　町長は、前条の規定により移住支援金の交付を受けた者（以下「移住支援金受給者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、移住支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合で、町長が認めたときは、この限りでない。
（１）　移住支援金の申請日から５年以内に、多度津町から転出した場合
（２）　移住支援金受給者が第３条第３項又は同条第４項の就業に関する要件を満たす者である場合、移住支援金の申請日から１年以内に、移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
（３）　起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定を取り消された場合
（４）　虚偽の申請であること又は居住、就業若しくは起業の実態がないことが明らかになった場合
２　町長は、前項及び第７項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、多度津町東京圏移住支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により、通知するものとする。
３　移住支援金受給者は、町長が居住確認のための立入調査等を行う場合は、これに応じなければならない。
４　第１項第１号の規定にかかわらず、移住支援金受給者の就業先が行う一時的な勤務、転勤、出向又は研修等による転出の場合には、交付決定の取消しを行う必要はないものとする。この場合、移住支援金受給者は、転出前に就業先が発行する一時的な勤務、転勤、出向又は研修等で他の市区町村へ転出することの証明書（様式第７号）を提出しなければならない。
５　第１項第１号の規定にかかわらず、移住支援金受給者が香川県内の他市町に転出する場合は、交付決定の取消し等を行う必要はないものとする。この場合、移住支援金受給者は、町長に対し転出報告書（様式第８号）を提出しなければならない。なお、転出した後、更に県内の別の市町に転出する場合も同様とし、以後、転出のたびに同様の取扱いとする。
６　移住支援金受給者は、移住支援金の申請日の次年度の３月１日から３月
３１日までに、町長に現況届（様式第９号）を提出しなければならない。また、前項の規定に基づき、転出報告書を提出した移住支援金受給者は、移住支援金の申請日の次年度から５年間の間、毎年度、３月１日から３月３１日までに、町長に現況届（様式第９号）を提出しなければならない。
７　町長は、移住支援金受給者から前３項に規定する書類の提出がない場合、第３項に規定する立入調査等を拒否した場合等で移住支援金受給者の県内居住が確認できないときは、交付決定を取り消すことができる。
（返還請求）
第９条　町長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、既に支給した移住支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
２　町長は、前項の規定により移住支援金受給者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。
３　この条による返還金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）　虚偽の申請等が明らかになった場合　全額
（２）　移住支援金の申請日から３年未満で県外の市区町村に転出した場合　全額
（３）　移住支援金の申請日から３年以上５年以内に県外の市区町村に転出した場合　半額
（４）　移住支援金受給者が第３条第３項又は同条第４項の就業に関する要件を満たす者である場合、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合　全額
（５）　起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定を取り消された場合　全額
（補則）
第１０条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附　則（令和２年２月１９日要綱第６号）
（施行期日）
１　この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第３条第２項第３号の改正規定及び同号エをオとし、ウの次にエを加える改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第３条第２項第１号の規定は、この要綱の施行の日以後に移住した者について適用し、同日前に移住した者については、なお従前の例による。
附　則（令和２年５月２２日要綱第２８号）
（施行期日）
１　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の第３条第２項第１号の規定は、令和２年２月１９日から適用する。
（経過措置）
２　改正後の第３条第２項第１号の規定は、令和２年２月１９日以後に移住した者について適用し、同日前に移住した者については、なお従前の例による。
附　則（令和３年３月２６日要綱第１１号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の規定は、この要綱の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附　則（令和４年３月３１日要綱第２０号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月３０日要綱第２３号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第４条の規定は、この要綱の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金交付要綱の規定は、令和５年６月２３日から適用する。
附　則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附　則
　（施行期日）
１　この要綱は、令和７年４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　ただし、改正後の多度津町東京圏移住支援事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、従前の例による。
　　　
附　則
　この要綱は、令和８年４月１日から施行する。