多度津町地域おこし協力隊事業支援団体等業務委託要領
令和６年５月１７日
要領第３号
（趣旨）
第１条　この要領は、多度津町地域おこし協力隊設置要綱（令和５年多度津町要綱第１３号。以下「要綱」という。）の規定に基づき、多度津町が実施する多度津町地域おこし協力隊の隊員の活動支援を円滑に運営するため、業務を委託することについて必要な事項を定めるものとする。
（実施主体）
第２条　実施主体は、多度津町とする。ただし、町長は、要綱第３条に掲げる
支援等を行うことができると認められる団体又は法人に、要綱第４条の規定に基づき、予算の範囲内において協力隊に関して町が行う業務の一部又は全部を委託できるものとする。
（委託する団体又は法人の要件）
第３条　町長が委託する団体又は法人は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）　町内に主たる事業所の所在地又は活動拠点を有する団体又は法人で
あること。
（２）　隊員について、事業を運営するための単なる補充人材ではなく、新
　　たな取組や挑戦のために必要な「担い手候補者」として雇用すること。
（３）　隊員を受け入れ、隊員の支援ができる体制が整っていること。
（４）　納期到来分の町税等に滞納がないこと。
（５）　定款（規則、会則、役員名簿等）を備えていること。
（６）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
　　　７７号）第３条又は第４条の規定により指定する暴力団等又は暴力団
員と密接な関係を有する者でないこと。
（７）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の
　　決定又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続
開始の決定を受けていないこと。
（支援業務）
第４条　町長が委託する隊員の活動を支援する業務（以下「支援業務」という。）は、次のとおりとする。
（１）　隊員の活動計画の作成
（２）　隊員の活動に関する調整
（３）　隊員が活動を行う地域との調整及び住民等への周知
（４）　隊員の住居の確保
（５）　隊員の任期終了後の定住
（６）　必要に応じた、おためし協力隊制度、インターン制度の活用
（７）　その他協力隊の円滑な活動に必要な事項
（業務委託の手続）
第５条　支援業務を実施しようとする団体又は法人（以下「申請者」という。）は、多度津町地域おこし協力隊支援団体等認定申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）　多度津町地域おこし協力隊支援業務実施計画書（様式第２号）
（２）　隊員年間計画（様式第２号別紙１）
（３）　業務計画経費内訳書（様式第２号別紙２）
（４）　誓約書
（５）　法人の履歴事項全部証明書の写し又は定款、会則、役員名簿など、　　　
組織構成が分かるもの
（６）　市町村が発行する直近の完納証明書又は非課税証明書　
（７）　その他町長が必要と認めるもの
２　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を踏まえ、申請者と面談を行った上、認定の可否を決定し、多度津町地域おこし協力隊支援団体等（認定・不認定）通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
３　町長は、前項の規定により認定した団体又は法人（以下「支援団体等」という。）と、別に定める業務委託契約を締結するものとする。
（支援団体等の委託期間）
第６条　支援団体等への委託期間は、契約を締結した日から当該年度末までとする。ただし、当該支援団体等が支援する隊員の任期内において、通算３年を限度に更新することができる。
（委託料の範囲）
第７条　要綱第４条第２項に定める支援団体等に支払う委託料は、次に掲げる範囲とする。
（１）　要綱第４条第２項第１号に規定する経費の種類は、別表第１に定め
るものとする。ただし、隊員１人につき年間で２００万円を限度とす
る。
（２）　要綱第４条第２項第２号に規定する報酬の内訳は、別表第２に定め
るものとする。ただし、隊員１人につき年間で３２０万円を限度とす
る。
（３）　要綱第４条第２項第３号に規定する経費は、年間で３００万円を限
　　度とする。
２　隊員の年度内の委嘱期間が１年に満たない場合は、前項第１号及び第２号に定める限度額を１２で除した額に委嘱期間等の月数を乗じて得た額
（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限とする。
（委託料の額）
第８条　委託料の額は、前条の規定に基づき、業務計画経費内訳書（様式第２号別紙２）の合計額を限度とする。
（会計処理）
第９条　町長が支援団体等に委託する支援業務の会計処理については、次によるものとする。
（１）　独立した口座を開設すること。
（２）　本支援業務専用の帳簿を設け、第７条第１項各号の区分に従い整理
すること。
（３）　支出の根拠となる次の項目が明記してある請求書、領収書及び振込
依頼書を保存すること。
ア　宛先として支援団体等の名称が記載されていること。
イ　発行年月日
ウ　金額
エ　購入した物品等の明細
オ　発行者の氏名及び押印
（４）　本支援事業に係る帳簿及び証拠書類等は、委託業務終了年度から起
　　算して５年間整備保管すること。
（支援業務実施計画の変更）
第１０条　支援団体等は、次のいずれかに該当する場合は、多度津町地域おこし協力隊支援業務実施計画変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、承認を得なければならない。
（１）　隊員の一部が解嘱となり、人数に変更が生じた場合
（２）　委託料を減額する場合
（３）　隊員の委嘱前に計画書の内容を変更しようとする場合
（４）　その他計画書の変更が必要であると町長が判断した場合
２　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、当該計画書等の書類を審査し、計画に係る変更の可否を決定し、多度津町地域おこし協力隊支援業務実施計画変更（承認・不承認）通知書（様式第５号）により、支援団体等に通知するものとする。
（支援業務実施状況の確認等）
第１１条　町長は、支援業務の実施状況について、支援団体等及び隊員への聞き取りや、支援団体等に対し関係書類等の提出を求めるとともに、本支援事業の円滑かつ効果的な運営のため、必要があると認めた場合には、改善措置を講ずる等の指導を行うことができる。
（支援業務の中止又は廃止）
第１２条　支援団体等は、支援業務を中止又は廃止しようとする場合は、多度津町地域おこし協力隊支援業務（中止・廃止）承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、承認を得なければならない。
２　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、確認を行い、やむを得
ないと認められるときは、多度津町地域おこし協力隊支援業務（中止・廃止）
承認通知書（様式第７号）により、支援団体等に通知するものとする。
（実施結果報告）
第１３条　支援団体等は、支援業務が完了したとき（支援業務の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）は、多度津町地域おこし協力隊支援業務実施結果報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）　実施結果報告書（様式第８号別紙１）
（２）　隊員年間活動実績（様式第８号別紙２）
（３）　委託料内訳報告書（様式第８号別紙３）
２　前項の報告書は、支援業務が完了した日（支援業務の中止又は廃止の承認を受けた場合は承認を受けた日）の翌日から３０日以内に町長に提出しなければならない。
３　町長は、第１項に規定する報告書を受理した場合は、業務委託契約の実施の状況を検査し、適当と認めたときは、多度津町地域おこし協力隊支援業務実施結果（承認・不承認）通知書（様式第９号）により、支援団体等に通知するものとする。
（委託料の請求）
第１４条　前条の規定による通知を受けた支援団体等は、多度津町地域おこし協力隊活動支援業務委託料請求書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
（委託料の支払）
第１５条　町長は、前条に規定する請求書を受理した場合は、委託料を支払うものとする。
（委託料の前金払）
第１６条　町長は、前２条の規定にかかわらず、支援業務の実施上必要と認めたときは、委託料の一部を前金払により支払うことができる。
２　支援団体等は、前金払を受けようとするときは、多度津町地域おこし協力隊活動支援業務委託料前金払請求書（様式第１１号）に、関係資料を添えて、町長に提出しなければならない。
（支援業務の継続が困難となった場合の措置）
第１７条　支援業務の継続が困難となった場合の措置は、次のとおりとする。
（１）　支援団体等の責めに帰すべき事由により支援業務の継続が困難とな　った場合は、町長は委託契約を解除することができるものとする。この場合において、本町に生じた損害は、支援団体等が賠償するものとする。
（２）　不可抗力その他の町及び支援団体等双方の責めに帰することができ　ない事由により支援業務の継続が困難となった場合は、支援業務の継続の可否について協議するものとする。
（秘密の保持）
第１８条　支援団体等は、業務上知り得た秘密を、第三者に漏らしてはならない。
附　則
この要領は、公布の日から施行する。
別表第１（第７条関係）
経費の種類	限度額	備考	
住宅
（隊員自らが契約者となって賃貸借契約を締結したものに限る。）に係る費用	賃借料（敷金、礼金、管理費、共益費、駐車場使用料等直接住宅の賃借料と認められない経費を除く。）	月額
５０，０００円	超過分は支援団体等又は隊員が負担するものとする。	
	初期費用（敷金、礼金及び仲介手数料をいう。）	​１００，０００円	隊員１人につき１回限りとする。	
	火災保険料	年額
１０，０００円		
地域おこし活動に必要な費用	自動車、作業道具等の燃料費			
	消耗品費、備品購入費等			
	移動旅費等			
	地域おこし活動及び定住に向けた研修、資格取得費			
	情報発信に要する通信運搬費			
	傷害保険及び賠償保険に関する保険料			
	地域おこし活動及び定住のための環境整備費			
その他町長が必要と認める経費			
注　次の各号に掲げる経費については、活動に要する経費から除くものとする。
（１）　隊員個人の日常生活を営むための経費又は支援団体等その他関係
する団体等の経常的な運営に関する経費
（２）　光熱水費　
（３）　飲食費（会議等に係る飲物代は除く。）
（４）　慶弔費及び積立金
（５）　領収書等により支払ったことを明確に確認することができない経
　　費
（６）　社会通念上適切でない経費、コスト削減の観点から対象にしない
ことが望ましい経費その他町長が事業に直接関係ないと認める経費

別表第２（第７条号関係）
報酬の内訳	限度額	備考	
給料、社会保険料及び賞与	年額
３，２００，０００円	超過分は支援団体等が負担するものとする。