様式第５号（第１２条関係）

多度津町ふるさと納税推進事業に係る覚書

多度津町長　　　　　　　　（以下「甲」という。）と　　　　　　　　　　　　（以下「乙」という。）とは、多度津町ふるさと納税推進事業実施要領第１０条に基づいて寄附者又は寄附者が指定する者へ送付する返礼品（以下「返礼品」という。）の提供につき、次のとおり覚書を締結する。

第１条　甲は、乙から次に掲げるところにより、返礼品の提供を受けるものとする。
（１）　返礼品名　　
（２）　承認番号　　　　　　－　　
（３）　甲が乙に支払う負担金（１件あたり）　　　　　　　　　円
（４）　送付場所　寄附者が送付を希望する住所
（５）　送付期限　原則として甲が前号の送付場所を連絡後２週間以内。ただし、申請時点で町長の承認を受けているものはこの限りではない。
第２条　乙は、前条第４号の送付場所へ返礼品を送付し、到着等を確認した後、甲に対して返礼品の提供に係る負担金を請求するものとする。
２　甲は、提供に係る負担金を、甲が乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内に乙に対して支払うものとする。
第３条　前条第1項の到着等までに生じた返礼品についての損害は、乙の負担とする。ただし、甲の責めに帰すべき理由による場合は、甲の負担とする。
第４条　返礼品の送付に要する費用は、乙の負担とする。
第５条　乙は甲から提供された寄附者及び寄附者が指定する者の個人情報については、裏面記載の個人情報取扱特記事項に基づき適正に取り扱わなければならない。
第６条　乙は、寄附者又は寄附者が指定する者に返礼品を送付する際、自社製品等を紹介するパンフレットを同封することができるものとする。
第７条　この覚書に定めのない事項については、必要に応じ、甲乙協議するものとする。
　この覚書を締結した証として、この証書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

　　年　　　月　　　日　

　　　　　　　　　　　　　甲　　多度津町長　

　　　　　　　　　　　　　乙　　住所
商号又は名称　
　　　　　　　　　　　　　　　　代表者職氏名

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）
第１条　乙は、多度津町ふるさと納税推進事業（以下「本事業」という。）への参加における事務処理にあたっては、下記事項を遵守し、個人の権利利益を損害することのないよう個人情報を適切に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２条　乙は、本事業への参加に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、乙が本事業への参加を終了した後においても、同様とする。
２　乙は、本事業に関する業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等個人情報の保護に関して必要な事項を周知すること。
（収集の制限）
第３条　乙は、本事業に関して個人情報を収集するときは、本事業の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４条　乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、本事業への参加に関して知り得た個人情報を本事業の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理)
第５条　乙は、本事業への参加に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理に必要な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６条　乙は、甲の承諾があるときを除き、本事業の実施のために甲から引き渡された個人情報が記載された資料等（以下「個人情報記載資料」という。）を複写し、又は複製してはならない。
（個人情報記載資料の返還等）
第７条　乙は、個人情報記載資料を本事業が終了したとき又は乙が本事業への参加を終了した場合には、速やかに破棄するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、当該指示によるものとする。
（報告等の義務）
第８条　乙は、個人情報記載資料の内容を漏洩し、毀損又は滅失した場合は、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
（損害賠償）
第９条　乙又は乙の従事者の責めに帰するべき事由により、本事業に関する個人情報の漏洩、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２　前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（参加承認の取消し）
第１０条　本事業に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲は乙の本事業への参加承認を取消すことができる。