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令和元年10月から幼児教育・保育無償化が実施されます!


 子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月から認可保育所(園)の保育料が無料となるほか、認可外保育施設などの利用料についても、一定の要件を満たした場合に無料になります。


認可保育所(園)、地域型保育事業所
<無償化の対象>
・3~5歳児クラスのすべての子ども
・0~2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子ども


<利用料について>
・保育料が全額無料
※実費徴収分(給食費や行事費など)や延長保育料は無償化の対象外です。
※3~5歳児クラスのお子様について、これまで保育料に含まれていた副食費(おかず代)は、保護者負担となります。
※詳しくは、多度津町HPの「保育所(園)における幼児教育・保育無償化について」をご覧ください。


<無償化の対象となるための手続き>
・手続きは不要です。

 

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)
<無償化の対象>
・保育の必要性の認定のある3歳~5歳児クラスのすべての子ども
・保育の必要性の認定のある0~2歳児クラスの住民税非課税世帯の子ども
※無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要がありますので、下記の「保育の必要性の認定について」をご覧ください。


<利用料について>
・3~5歳児クラスの子どもは月額37,000円まで利用料が無償化
・0~2歳児クラスの子どもは月額42,000円まで利用料が無償化
※認可保育施設に在籍している子どもは併用することはできません。


<保育の必要性の認定について>
・認可外保育施設等を利用している方は、父母それぞれが以下の保育を必要とする事由に該当し、「施設等利用給付認定」(保育の必要性の認定)を受けていただくことで、無償化の対象となります。
※すでに認可保育施設に通うための申請を行い、「支給認定」を受けている方は、「施設等利用給付認定」を受けているとみなすため、新たに申請をする必要はありません。
※「施設等利用給付認定」又は「支給認定」を受けていない場合、施設等利用給付を受けることができませんので、必ず施設を利用するまでに申請を行ってください。

 

〇保育を必要とする事由

 

保育を必要とする事由

提出書類

有効期限

 就労(月48時間以上)  就労証明書又は自営業証明書  なし
 妊娠・出産      
 (出産予定日の前後8週間)

母子手帳の出産予定日が書か

れたページの写し

 出産予定日の8週後の翌日が属する月の月末
 育児休業中の継続利用 育児休業証明  育児休業終了日が属する月の月末
 保護者の疾病 診断書  診断書の内容による
 家族の介護・看護 診断書  診断書の内容による
 就学 就学証明書  在学期間の終了日の月末
 求職中(休職開始後3か月)

求職活動申出書および求職中

であることがわかる書類 

 3か月
 ※「妊娠・出産」以外の事由の提出書類については、多度津町様式をお使いください。

 

<「施設等利用給付認定」(保育の必要性の認定)の手続きについて>
・以下の書類を健康福祉課にご提出ください。
※施設等利用給付の認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象となりませんので、必ず事前に認定を受けてください。
・施設等利用給付の認定後、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに「施設等利用給付認定変更届」をご提出ください。
・申請書の提出後、町が認定を行い、可否を通知書にて通知します。


【申請書類】
(1)子育てのための施設等利用給付認定申請書(新2・3号用)
(2)保育所等利用申し込み等の不実施に係わる理由書
 ※認可保育施設の利用申し込みをせず、「施設等利用給付認定」のみ申請する場合に提出が必要です。
(3)上記「保育を必要とする事由」の提出書類
(4)個人番号確認書類

 

<施設等利用費の給付方法について>
・利用料は、原則償還払い(一度、保護者から施設にお支払いしていただき、後日、町から保護者に対して支給する方法)となります。
・利用した施設から「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書」が発行されますので、大切に保管してください。
・3か月分ごと(4~6月分、7~9月分、10~12月分、1~3月分)に請求することができます。下記の請求期日までに、町あての請求書類及び関係書類を健康福祉課にご提出ください。

 

 

利用期間

請求期日

支払い時期

 4~6月  7月20日まで   8月中
 7~9月  10月20日まで   11月中
 10~12月  1月20日まで  2月中
 1~3月  4月20日まで  5月中

   ※期限を過ぎると給付時期が遅れる場合がありますので、期限内にご提出ください。

 

・認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の利用料は、まとめて請求することができます。
・請求内容の確認後、支払った利用料相当分(支払った額が無償化の上限額を超える場合は上限額まで)を請求の際に指定した口座へ振込みます。

【申請書類】
<共通書類>
・施設等利用費請求書(償還払い用)

<認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業を利用した場合>
・特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証
・特定子ども・子育て支援提供証明書
※領収証及び提供証明書は、利用施設にて発行してもらいます。

<子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)を利用した場合>
・活動報告書
※活動報告書は、提供会員に発行してもらいます。

<施設等利用給付認定保護者(請求者)と口座名義人が異なる場合>
・委任状


<各様式について>
・「施設等利用給付認定」(保育の必要性の認定)の手続きのための書類
  → 施設等利用給付に係る認定申請様式

 

・上記申請書に添付する「保育を必要とする事由」の提出書類

 

保育を必要とする事由

様式

 就労、育児休業 就労・自営業証明書(育児休業証明を含む)
 保護者の疾病 診断書(保護者の疾病)
 家族の介護・看護 診断書(看護・介護)
   就学 就学証明書
 求職中

求職活動申出書
※休職中であることが分かる書類については、「求職活動申出書」に書かれている証明書類を別途ご準備ください。


・施設等利用費の給付のための書類
 → 施設等利用給付に係る請求の様式


問い合わせ

健康福祉課
電話番号:0877-33-1134
メールはfukusi@town.tadotsu.lg.jpまで

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