○多度津町介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業補助金交付要綱

平成28年9月30日

要綱第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イからハまでに規定する介護予防・生活支援サービス事業(以下「サービス事業」という。)及び同項第2号の一般介護予防事業(以下「一般介護予防事業」という。)に基づく住民主体で取り組む支援事業に対し、予算の範囲内において、多度津町補助条例(昭和29年多度津町条例第36号)及びこの要綱に基づき補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業は、有償・無償のボランティア等により提供される住民主体で取り組む支援事業で次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等に対し、買物や掃除などの簡易な家事援助等を行うサービス(「訪問型サービスB事業」という。)

(2) 居宅要支援被保険者等に対し、介護予防体操や認知症予防のための読み書き計算等を行う通いの場を提供するサービス(「通所型サービスB事業」という。)

(3) おおむね65歳以上の住民に対し、介護予防に資する通いの場を提供するサービス(「高齢者通いの場事業」という。)

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、住民の主体的な互助活動を基本とし、当該事業の持続を念頭において取り組む住民団体、民間非営利団体等(以下「補助対象者」という。)とする。ただし、特定の宗教及び政治上の組織・団体又は営利を目的とする組織・団体は、除くものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費とし、別表第1のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(補助金の額及び補助率)

第5条 サービス事業の補助金の額を算出するときの基準額及び補助率は、別表第2のとおりとし、予算の範囲内において町長が定めた額とする。

2 一般介護予防事業の補助金の額を算出するときの基準額及び補助率は、別表第3のとおりとし、予算の範囲内において町長が定めた額とする。

3 前2項の規定により算出した額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、多度津町介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 実施計画書

(2) 業務に直接従事する従事者名簿

(3) 収支計画書

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第7条 町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、多度津町介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 町長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

(変更等の届出)

第8条 前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更、補助事業の中止又は廃止をするときは、多度津町介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業補助金補助事業変更(中止・廃止)届出書(様式第3号)を町長に提出するものとする。ただし、町長が軽微な変更と認めた場合は、この限りでない。

2 町長は、前項本文の規定により届出書の提出があったときは、速やかに承認の可否を決定し、多度津町介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業補助金変更決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(利用料)

第9条 補助事業者は、当該事業を利用した対象者に対し、利用料等を請求することができる。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、事業完了から起算して30日を経過した日又は交付決定に係る会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 支出を証する書類

(4) 補助事業の活動内容が分かる書類及び写真等

(5) その他町長が必要と認めるもの

(補助金額の確定)

第11条 町長は、前条に規定する実績報告書を受けたときは、その内容を検査し、補助金の額を確定し、多度津町介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は、前条の規定による通知を受け、補助金の交付を請求しようとするときは、多度津町介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業補助金精算(概算)払請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項に規定する請求書により、補助金を交付するものとする。ただし、町長が認めるときは、概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第13条 町長は、第11条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

2 申請者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたとき又は補助事業者が補助金を他の用途に使用し、当該補助事業に関する補助金の決定内容若しくはこれに基づく町長の処分等命令に違反したときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3 町長は、前項の規定により補助金の交付を取り消し、又はその額を減額したときで既に補助金の全部又は一部が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(書類の保管)

第14条 補助事業者は、事業日誌、利用者名簿、経理状況を明らかにした帳簿及び証拠書類(以下「証拠書類等」という。)を整備するものとする。

2 証拠書類等は、当該補助事業が完了する日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(報告及び調査)

第15条 町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は証拠書類等を調査することができる。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補助対象経費

報償費 会議費 燃料費 修繕費 消耗品費 印刷製本費 委託費 保険料 郵送料 使用料及び賃借料 備品購入費

別表第2(第5条関係)

事業区分

補助事業の内容

補助基本額

補助率

訪問型サービスB事業

居宅要支援被保険者等に対して、1回の所要時間が30分未満の簡単な家事援助等を行うサービス

延べ利用者数に1,000円を乗じて得た額

9/10

通所型サービスB事業

居宅要支援被保険者等に対して、施設等において集いの場を提供するサービスで次の要件を満たすもの

(1) 原則週1回以上実施するもの

(2) 1回の実施時間が3時間以上であるもの

延べ利用者数に1,500円を乗じて得た額

別表第3(第5条関係)

事業区分

補助事業の内容

補助基本額

補助率

高齢者通いの場事業

おおむね65歳以上の住民を対象に町内の施設等において年間を通じて定期的に通いの場を提供する事業で次の要件を満たすもの

(1) 月1回以上実施するもの

(2) 1回の実施時間が90分以上であるもの

(3) 1年間の参加者数の合計を実施回数で除して5人以上であるもの

年間の実施回数に2,500円を乗じて得た額

ただし、実施回数は150回までとする。

9/10

多度津町介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業補助金交付要綱

平成28年9月30日 要綱第28号

(平成29年4月1日施行)