○多度津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定に関する要綱

平成28年9月30日

要綱第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する第1号事業を行う事業者の指定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 訪問介護員等によるサービス 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6第1号に規定する旧介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。

(2) 訪問型サービスA 省令第140条の63の6第2号に規定する基準又は町の定める基準に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。以下「実施指針」という。)第2の4(1)に規定する主に雇用されている労働者により提供される旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービスをいう。

(3) 通所介護事業者の従事者によるサービス 省令第140条の63の6第1号に規定する旧介護予防通所介護に相当するサービスをいう。

(4) 通所型サービスA 省令第140条の63の6第2号に規定する基準又は町の定める基準に基づき、実施指針第2の4(2)に規定する主に雇用されている労働者により又は労働者とともにボランティアが補助的に加わった形により提供される旧介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービスをいう。

(指定事業者の指定等)

第3条 法第115条の45の3第1項の指定又は法第115条の45の6第1項の指定の更新を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、多度津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の指定又は指定の更新をしたときは、多度津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定・指定更新通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

3 第1項の指定又は指定の更新の有効期間は、6年とする。

4 前3項に定めるもののほか、第1項の指定又は指定の更新の基準その他指定又は指定の更新に必要な事項は、町長が別に定める。

(指定の拒否)

第4条 前条第1項に規定する指定又は指定の更新の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定又は指定の更新をしないものとする。

(1) 申請者が法人でないとき。

(3) 申請者が、基準要綱に定める設備及び運営に関する基準に従って適正な介護予防・日常生活支援総合事業の運営をすることができないと認められるとき。

(4) 当該申請に係る法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人(以下「役員等」という。)が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(5) 申請者が、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(6) 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(7) 申請者が、法、法第7条第6項各号(第4号を除く。)に掲げる法律、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国民年金法(昭和34年法律第141号)又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を含む。以下この号において「保険料等」という。)について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全て(当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。)を引き続き滞納している者であるとき。

(8) 申請者が、法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。

(9) 申請者と密接な関係を有する者(申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの(以下この号において「申請者の親会社等」という。)、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもののうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人をいう。)が、法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。

(10) 申請者が、法第115条の45の9の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(11) 申請者が、法第115条の45の7第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第115条の45の9の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として町長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に次条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(12) 第10号に規定する期間内に次条第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(13) 申請者が、指定の申請前5年以内に訪問型サービス又は通所型サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(14) 申請者の役員等のうちに第5号から第7号まで及び第10号から前号までのいずれかに該当する者であるとき。

(変更等の届出)

第5条 指定事業者は、省令第140条の63の5第1項第1号、第2号、第4号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第8号まで、第12号及び第14号に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更のあった日から10日以内に多度津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 指定事業者は、指定又は指定の更新に係る事業の廃止又は休止をしようとする場合は、当該廃止又は休止の日の1月前までに多度津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止・休止届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3 指定事業者は、休止した指定又は指定の更新に係る事業を再開した場合は、当該再開の日から10日以内に多度津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者再開届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定の取消し等)

第6条 町長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止する場合は、多度津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者取消・停止通知書(様式第6号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条に規定する法第115条の45の3の指定を受けたものとみなされたものが、当該みなされた期間の間に同一の場所で、訪問介護員等によるサービスの指定を受けたとみなされたものにあっては訪問型サービスAの、通所介護事業者の従事者によるサービスの指定を受けたとみなされたものにあっては通所型サービスAの指定を受けた場合における指定の有効期間は、当該指定を受けた日から平成36年3月31日までとする。

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多度津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定に関する要綱

平成28年9月30日 要綱第27号

(平成29年4月1日施行)