○多度津町介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成28年9月30日

要綱第26号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 訪問介護員等によるサービス

第1節 基本方針(第4条)

第2節 人員、設備及び運営に関する基準(第5条)

第3章 訪問型サービスA

第1節 基本方針(第6条)

第2節 人員に関する基準(第7条・第8条)

第3節 設備及び運営に関する基準(第9条)

第4章 通所介護事業者の従事者によるサービス

第1節 基本方針(第10条)

第2節 人員、設備及び運営に関する基準(第11条)

第5章 通所型サービスA

第1節 基本方針(第12条)

第2節 人員に関する基準(第13条・第14条)

第3節 設備及び運営に関する基準(第15条・第16条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する訪問型・通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 訪問介護員等によるサービス 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6第1号に規定する旧介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。

(2) 訪問型サービスA 省令第140条の63の6第2号に規定する基準又は町の定める基準に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。以下「実施指針」という。)第2の4(1)に規定する主に雇用されている労働者により提供される旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービスをいう。

(3) 通所介護事業者の従事者によるサービス 省令第140条の63の6第1号に規定する旧介護予防通所介護に相当するサービスをいう。

(4) 通所型サービスA 省令第140条の63の6第2号に規定する基準又は町の定める基準に基づき、実施指針第2の4(2)に規定する主に雇用されている労働者により又は労働者とともにボランティアが補助的に加わった形により提供される旧介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービスをいう。

(事業の一般原則)

第3条 事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、町、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

第2章 訪問介護員等によるサービス

第1節 基本方針

(基本方針)

第4条 訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項に規定する養成研修修了者をいう。以下同じ。)によるサービスは、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員等による身体介護、生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員、設備及び運営に関する基準

(人員、設備及び運営に関する基準)

第5条 訪問介護員等によるサービスに係る人員、設備及び運営の基準については、省令第140条の63の6第1号イに規定する介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号の規定により、なおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧介護予防サービス等基準」という。)に規定する旧介護予防訪問介護等に係る規定の例による。ただし、旧介護予防サービス等基準第37条の記録の保存は、サービスの提供が完結の日から5年間保存しなければならないものとする。

第3章 訪問型サービスA

第1節 基本方針

(基本方針)

第6条 訪問型サービスAは、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第7条 事業を行う者が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(訪問型サービスAの提供に当たる訪問介護員等)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

2 事業者は、事業ごとに、従業者のうち、利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。

3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第2項の訪問事業責任者は、訪問介護員等であって、訪問型サービスAに従事するものをもって充てなければならない。

(管理者)

第8条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスAの提供に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備及び運営に関する基準

(設備及び運営に関する基準)

第9条 訪問型サービスAに係る設備及び運営の基準については、旧介護予防サービス等基準第7条から第37条までに規定する旧介護予防訪問介護等に係る規定の例による。ただし、旧介護予防サービス等基準第37条の記録の保存は、サービスの提供が完結した日から5年間保存しなければならないものとする。

第4章 通所介護事業者の従事者によるサービス

第1節 基本方針

(基本方針)

第10条 通所介護事業者の従事者によるサービスは、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら多様なサービスの利用を促進し、通所介護と同様のサービス、生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員、設備及び運営に関する基準

(人員、設備及び運営に関する基準)

第11条 通所介護事業者の従事者によるサービスに係る人員、設備及び運営の基準については、旧介護予防サービス等基準に規定する旧介護予防通所介護等に係る規定の例による。ただし、旧介護予防サービス等基準第106条の記録の保存は、サービスの提供が完結した日から5年間保存しなければならないものとする。

第5章 通所型サービスA

第1節 基本方針

(基本方針)

第12条 通所型サービスAは、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら住民主体により支援等の多様なサービスの利用を促進し、ミニデイサービス、運動・レクリエーション等を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第2節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第13条 通所型サービスAの介護従事者の員数は、通所型サービスAの単位ごとに、当該通所型サービスAを提供している時間帯に従事者(専ら通所型サービスAの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービスAの提供をしている時間数で除して得た数が利用者(当該事業者が指定通所介護事業の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における当該通所型サービスA及び指定通所介護の利用者又は当該通所型サービスA、指定通所介護及び通所型サービスの利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を10人で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数とする。

2 事業者は、通所型サービスAの単位ごとに、前項の従事者を、常時1人以上当該通所型サービスに従事されなければならない。

3 第1項の規定のかかわらず、従事者は利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービス等の単位の介護職員として従事することができるものとする。

4 前各項の通所型サービス等の単位は、通所型サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

(管理者)

第14条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービスAの提供に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所等の職務に従事することができるものとする。

第3節 設備及び運営に関する基準

(設備に関する基準)

第15条 事業所は、通所型サービスAの提供に必要な場所並びに事業運営を行うために必要な設備及び備品を設けなければならない。

2 前項に規定する通所型サービスAを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3 事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業所の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業又は通所型サービスAの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第95条第1項から第3項まで又は旧介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(運営に関する基準)

第16条 通所型サービスAに係る運営の基準については、旧介護予防サービス等基準第100条から第107条までに規定する旧介護予防通所介護等に係る規定の例による。ただし、旧介護予防サービス等基準第106条の記録の保存は、サービスの提供が完結した日から5年間保存しなければならないものとする。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

多度津町介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスの事業の人員、設備及び運営…

平成28年9月30日 要綱第26号

(平成29年4月1日施行)