○多度津町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年9月30日

要綱第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(総合事業の目的)

第3条 総合事業は、次に掲げることを目的に行うものとする。

(1) 高齢者が要支援・要介護状態になることをできるだけ予防するとともに、高齢者自身の力を活かした自立に向けた支援を行う。

(2) 高齢者が、住み慣れた地域の中で、人とつながり、生き生きと暮らしていくことができる、多様で柔軟な生活支援が受けられる地域づくりを行う。

(総合事業の内容)

第4条 町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業

 訪問型サービス

 通所型サービス

 その他生活支援サービス

 介護予防ケアマネジメント

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

(介護予防・生活支援サービス事業の実施方法)

第5条 町長は、介護予防・生活支援サービス事業について、町が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(1) 指定事業者(法第115条の45の3第1項に基づく指定事業者をいう。以下同じ。)による実施

(2) 法第115条の47第4項の規定に基づく省令第140条の69の規定に適合する者に対する委託による実施

(3) 省令第140条の62の3第1項第2号の規定に基づく補助による実施

(一般介護予防事業の実施方法)

第6条 町長は、一般介護予防事業について、町が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(1) 法第115条の47第4項の規定に基づく省令第140条の69の規定に適合する者に対する委託による実施

(2) 省令第140条の62の3第1項第2号の規定に基づく補助による実施

(総合事業の対象者)

第7条 介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 居宅要支援被保険者

(2) 第1号被保険者のうち、省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目に対する回答の結果が、同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する者(以下「事業対象者」という。)

2 一般介護予防事業の対象者は、第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(事業対象者要件の確認)

第8条 介護予防・生活支援サービス事業を受けようとする者で、次の各号のいずれかに該当する第1号被保険者については、町又は地域包括支援センターが、本人と面接し基本チェックリストを実施するものとする。ただし、本人が入院中であるとき、相談窓口が遠いとき又は外出に支障があるときは、電話又は家族の来所による本人の状況の聞き取りに基づき、基本チェックリストを実施するものとする。

(1) 要介護又は要支援認定を受けていない者で、かつ要介護又は要支援認定申請を行っていない者

(2) 要介護又は要支援認定を既に受けている者で、かつ認定の有効期間の満了にあたり、要介護又は要支援認定申請を行わない者

2 町長は、基本チェックリストの実施により、事業対象者であることの確認を行うものとする。

3 町長は、前項の規定に基づく確認の結果を、本人に通知するものとする。

(介護予防・生活支援サービスに要する費用の額)

第9条 介護予防・生活支援サービスに要する費用の額は、次の各号に掲げるサービスに応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 指定事業者が行う訪問型サービス 10円に厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。)に定める多度津町の地域区分における介護予防訪問介護の割合を乗じて得た額に、別表第1により算定した単位数の合計を乗じて得た額

(2) 指定事業者が行う通所型サービス 10円に単価告示に定める多度津町の地域区分における介護予防通所介護の割合を乗じて得た額に、別表第1により算定した単位数の合計を乗じて得た額

(3) 介護予防ケアマネジメント 10円に単価告示に定める多度津町の地域区分における介護予防支援の割合を乗じて得た額に、別表第1により算定した単位数を乗じて得た額

2 前項の規定により介護予防・生活支援サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業費の支給)

第10条 町長は、第7条第1項各号に掲げる者が、介護予防・生活支援サービス事業を利用したときは、それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(1) 訪問型サービス及び通所型サービス 第9条第1項第1号及び第2号に定める費用の額の100分の90(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の80)に相当する額

(2) 介護予防ケアマネジメントに 第9条第1項第3号に定める費用の額の100分の100に相当する額

(支給限度額)

第11条 事業対象者に対して前条の規定により支給される額の限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。次項において「厚生省告示」という。)第2号に定める要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額とする。

2 前項の規定にかかわらず、退院直後等で集中的にサービスを利用することが自立支援につながる場合等利用者の状態により、町長が必要と認める場合は、前条の規定により支給される額の限度額は、厚生省告示第2号に定める要支援2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額とする。

(介護予防・生活支援サービス事業支給費の特例)

第12条 介護予防・生活支援サービス事業支給費の特例の取扱いについては、多度津町介護保険利用者負担額の減額・免除に関する規則(平成16年多度津町規則第15号)を準用する。この場合において、同規則中「居宅介護サービス費等の額の特例及び居宅支援サービス費等の額の特例」とあるのは、「介護予防・生活支援サービス事業支給費の特例」と読み替えるものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第13条 町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を実施することができる。

2 高額介護予防サービス費等相当事業の実施に関し必要な事項は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3に定める規定を準用する。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第14条 町長は、保険料を滞納している総合事業の対象者について、支払方法を変更することができる。

(給付の一時差止)

第15条 町長は、総合事業による給付を受けている対象者が、保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、介護予防・生活支援サービス事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(給付制限)

第16条 町長は、総合事業の対象者について、保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により介護予防・生活支援サービス事業支給費の給付を制限することができる。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第9条関係)

事業の種類

サービスの種類

対象者等

単位数

訪問型サービス

訪問介護員等によるサービス

(旧介護予防訪問介護に相当するサービス)

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長連名通知)に準ずる。

通所型サービス

通所介護事業者の従事者によるサービス

(旧介護予防通所介護に相当するサービス)

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長連名通知)に準ずる。

通所型サービスA

(緩和した基準によるサービス)

事業対象者

要支援1

(週1回まで)

半日

(2時間以上)

240単位

全日

(5時間以上)

300単位

事業対象者

要支援2

(週2回まで)

半日

(2時間以上)

250単位

全日

(5時間以上)

310単位

介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメントA

430単位

初回加算 300単位

介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 300単位

介護予防ケアマネジメントC

430単位

多度津町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年9月30日 要綱第25号

(平成28年9月30日施行)