○多度津町住宅改修支援業務手数料の支払に関する要綱

平成28年9月28日

要綱第24号

多度津町住宅改修支援事業実施要綱(平成20年多度津町要綱第18号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護支援専門員等が行う住宅改修支援業務について、多度津町が、居宅介護支援事業者等への支援を行う目的で予算の範囲内で住宅改修支援業務手数料(以下「手数料」という。)を支払うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護支援専門員等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第5項に規定する介護支援専門員、理学療法士、作業療法士及び福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の取得者をいう。

(2) 居宅介護支援事業者等 介護支援専門員等が属する事業所又は事業者をいう。

(3) 住宅改修支援業務 法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費等」という。)の支給を受けるために行う申請に添付する必要がある介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項第3号又は同令第94条第1項第3号に規定する書類を作成する業務をいう。

(4) 居宅介護支援費等 法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費のうち小規模多機能居宅介護及び複合型サービスに要した費用及び法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費のうち介護予防小規模多機能型居宅介護に要した費用をいう。

(5) 要介護被保険者等 現に本町が行う介護保険の被保険者であって法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

(6) 居宅介護支援等 法第8条第24項に規定する居宅介護支援、法第8条の2第16項に規定する介護予防支援、法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第23項に規定する複合型サービス及び法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。

(対象)

第3条 町長は、居宅介護支援事業者等が次の各号のいずれにも該当する場合、手数料を支払うものとする。

(1) 居宅介護支援事業者等が要介護被保険者等に対して住宅改修支援業務を提供すること。

(2) 住宅改修支援業務を行った月において、要介護被保険者等が居宅介護支援等の提供を受けていないこと。

(3) 住宅改修支援業務を行った月及び住宅改修着工日の属する月において、居宅介護支援事業者等が要介護被保険者等に係る居宅介護支援費等を算定していないこと。

(4) 当該住宅改修の施工を請け負った事業者等に住宅改修支援業務を行った介護支援専門員等が属していないこと。

(5) 住宅改修支援業務を行った住宅改修について、住宅改修費等の支給が行われることが決定していること。

(手数料の額)

第4条 手数料は、住宅改修支援業務1件につき2,000円とする。

(手数料の請求)

第5条 手数料の支払を受けようとする者は、多度津町住宅改修支援業務手数料請求書(様式第1号)に多度津町住宅改修支援業務実績報告書(様式第2号)を添付して、3月31日までに町長に提出しなければならない。ただし、居宅介護支援事業者等が請求できる同一要介護被保険者等に係る手数料は、同一年度において一回限りとする。

(手数料の返還等)

第6条 町長は、居宅介護支援事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、手数料の全部又は一部を支払わないことができる。また、既に支払っている場合は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により手数料の支払を受けたとき。

(2) 請求の取下げを届け出たとき。

(3) この要綱に定めた事項に違反したとき。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

多度津町住宅改修支援業務手数料の支払に関する要綱

平成28年9月28日 要綱第24号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成28年9月28日 要綱第24号