○多度津町空き家等を活用した地域創生事業補助金交付要綱

平成28年8月25日

要綱第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本町に所在する空き家及び空き店舗(以下「空き家等」という。)を活用し、移住、定住又は地域内外における交流を促進する地域創生事業(以下「事業」という。)を行う団体に対し、予算の範囲内において事業の実施に必要な経費を補助することについて、多度津町補助条例(昭和29年多度津町条例第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、町内に活動拠点を有し、事業を行う法人又は任意団体とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業は、補助対象団体が実施する空き家等を活用した事業で、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(1) 地域資源等を有効に活用し、継続性及び発展性が見込まれる事業であること。

(2) 移住、定住又は地域内外における交流が期待される先進的な事業又はモデル的な事業であること。

(3) 成果目標を設定し、進捗状況を管理するものとなっていること。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。ただし、不動産の取得に要する経費、物品購入費、交際費及び賞金並びに補助対象団体の構成員に対する飲食費、賃金及び謝礼は、補助対象経費としないものとする。

(1) 空き家等を活用した移住、定住又は地域内外における交流を促進するための空き家等改修及び整備等に要する経費

(2) 空き家等を活用した移住、定住又は地域内外における交流を促進するための態勢の整備、体験活動及びPR活動等に要する経費

(補助金の額)

第5条 1事業当たりの補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内又は100万円のいずれか低い方の額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

2 申請の事業が国、県等の補助事業の対象となる場合は、当該補助対象経費から当該補助額を控除した額を補助金の額とする。

3 補助金の交付を受けることができる事業は、一補助対象団体当たり当該年度2事業を上限とする。

4 補助対象となる空き家等の改修は、同一物件に対して、1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請者」という。)は、多度津町空き家等を活用した地域創生事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号別紙1)

(2) 事業予算書(様式第1号別紙2)

(3) 団体調書(様式第1号別紙3)

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、多度津町空き家等を活用した地域創生事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

3 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、不適当であると認めたときは、多度津町空き家等を活用した地域創生事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条 前条第1項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更(補助事業の内容に著しい変更を及ぼさない程度の変更又は補助対象経費の20パーセント以内の変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、多度津町空き家等を活用した地域創生事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、多度津町空き家等を活用した地域創生事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等の報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業を完了したとき、又は第9条の規定による廃止の承認を受けたときは、当該補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了予定年月日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、多度津町空き家等を活用した地域創生事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第6号別紙1)

(2) 事業決算書(様式第6号別紙2)

(補助金の額の確定)

第12条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、その実績報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、多度津町空き家等を活用した地域創生事業補助金の額の確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、多度津町空き家等を活用した地域創生事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条 町長は、前条第1項の規定による額の確定後、同条第2項の請求があった場合に、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条 町長は、第9条の規定による承認をした場合又は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。

(4) 補助金の交付決定前に事業に着手したとき。

(5) この要綱の規定又はこの要綱の規定に基づく町長の指示に違反したとき。

(6) 補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

(7) 補助事業の遂行ができないとき。

(8) その他町長が認めたとき。

2 町長は、前項に該当するものとして補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第15条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(事業成果のフォローアップ)

第16条 補助事業者は、補助事業の実施年度の翌年度からおおむね3年間、補助事業の成果等について、フォローアップを行うものとし、町長は、必要に応じて報告を求めることができる。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年9月1日から施行する。

多度津町空き家等を活用した地域創生事業補助金交付要綱

平成28年8月25日 要綱第22号

(平成28年9月1日施行)