○多度津町障害者等配食サービス事業実施要綱

平成28年8月18日

要綱第20号

(目的)

第1条 多度津町障害者等配食サービス事業(以下「配食サービス」という。)は、重度の心身障害者及び精神障害者等に対し、栄養バランスのとれた食事を定期的に提供するとともに、利用者の安否を確認し、健康状態に異常があった場合は関係機関に連絡等を行うことにより、これらの障害者の自立と生活の質の確保を図り、もって、心身障害者及び精神障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、多度津町(以下「町」という。)とする。ただし、サービス実施の可否の決定を除き、この事業の運営については、この事業の安定的な運営が確保できると多度津町長(以下「町長」という。)が認める民間事業者等(以下「実施団体」という。)に委託して実施することができるものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、町内に住所を有する買物及び調理が困難な者のみで構成される町民税非課税世帯若しくは生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者で、かつ見守り及び栄養改善が必要な、次の各号のいずれかに該当するもの又は特に町長が必要と認める者とする。ただし、町の実施する他の配食制度を利用できる者は除く。

(1) 身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級又は2級の等級に該当するもの)

(2) 知的障害者(療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)により療育手帳の交付を受けた者で、障害の程度が(A)又はAに該当するもの)

(3) 精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級、2級又は3級に該当するもの)

(事業内容)

第4条 この事業の内容は、昼食週3日を限度として定期的に居宅を訪問し、栄養バランスのとれた食事を手渡しで提供するとともに、当該利用者の安否確認を行うサービスとする。ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日は、実施しないものとする。

(利用の申請)

第5条 この事業を利用しようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 多度津町障害者等配食サービス事業利用申請書(兼登録台帳)(様式第1号。以下「利用申請書」という。)

(2) 世帯全員の課税状況を確認できる書類(町において確認できる場合を除く。)

(審査及び決定)

第6条 町長は、前条の申請を受理した場合に、対象者の心身の状況及び環境並びにその家族等の希望情報及び収入状況を審査し、配食サービス実施の可否等を決定するものとする。

2 町長は、配食サービスの可否について、申請者に対し、多度津町障害者等配食サービス事業決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。また、配食サービスの提供を承認した場合、利用申請書をもって台帳に登録するものとする。

3 町長は、利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)について、実施団体に対し、利用申請書の写し及び決定通知書の写しにより通知するものとする。

4 利用の申請が、月の初日から15日までに行われた場合は翌月初日から、16日から月末までに行われた場合は翌月15日から配食サービスの提供を開始するものとする。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

(利用者負担)

第7条 利用者は、配食サービスに係る食材費等の実費相当分として、1食当たり300円の自己負担金を支払わなければならない。

(利用の休止)

第8条 利用者は、配食サービスの利用を一時的に休止しようとする場合、休止する日の3日前までに実施団体へ連絡しなければならない。

(利用の変更、廃止)

第9条 利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、多度津町障害者等配食サービス事業利用変更・廃止届(様式第3号)を、速やかに実施団体を経由し、町長に届け出なければならない。

(1) 配食サービスを利用する曜日、回数、宅配業者、緊急連絡先等を変更する場合

(2) 対象者に該当しなくなった場合

(3) 障害者支援施設、医療施設又はその他の施設に入所又は長期間入院した場合

(4) 利用の廃止を希望する場合

2 変更及び廃止の届出は、月の初日から15日までに行われた場合は翌月初日から、16日から月末までに行われた場合は翌月15日から対応するものとする。ただし、変更後1箇月以内の再変更はできない。

(課税状況の判定)

第10条 課税状況の判定は、課税台帳をもって判定し、毎年8月1日に更新するものとする。

(民生委員への情報提供)

第11条 実施団体は、民生委員に対し配食サービスの利用者名簿を渡し、見守りの協力を要請するものとする。

(安全及び衛生管理)

第12条 実施団体は、配食従事者について適正な衛生管理を行い、食中毒等の予防に努めるとともに、利用者に適した安全な献立を提供するように配慮しなければならない。

(実施団体及び配食従事者の服務)

第13条 実施団体及び配食従事者は、その職務を行うに当たって、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 実施団体及び配食従事者は、業務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、事業の委託契約を完了又は中止した後においても同様とする。

(2) 配食従事者は、利用者に食事を配るときは、常に身分証明書(以下「証明書」という。)を携行し、町長及び利用者等から求められた場合は、証明書を提示しなければならない。

(報告及び支払)

第14条 実施団体は、毎月15日までに前月分の配食サービス実施状況を、多度津町障害者等配食サービス事業実績報告書兼事業費請求書(様式第4号)により、町長へ報告しなければならない。

2 町長は、前項の実績報告に基づき、次に掲げる額の合計額(以下「事業費」という。)を、当該月の25日までに実施団体へ支払うものとする。

(1) 別表に掲げる基準単価に配食サービスを提供した件数を乗じた額

(2) 島嶼部への配食の運搬費

(3) 事業実施に伴う消耗品費

(利用の決定の取消し等)

第15条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、多度津町障害者等配食サービス事業取消通知書(様式第5号)により利用の決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により当該利用決定を受けたことが判明したとき。

(2) 利用決定後の事情の変更により第3条各号に掲げる要件を満たさないことが判明したとき。

(3) 配食サービスを利用者の都合で手渡しで受け取っていないとき。

2 町長は、実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業費の全部又は一部を支払わないことができる。また、既に支払っている場合は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 第12条及び第13条各号に掲げる事項を遵守していないとき。

(2) 配食サービスを利用者に手渡しで提供していないとき。

3 前項の場合において自己負担金を既に徴収している場合は、町長は当該自己負担金を利用者に返還するものとする。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(多度津町「食」の自立支援事業実施要綱の廃止)

2 多度津町「食」の自立支援事業実施要綱(平成15年多度津町要綱第2号)は、廃止する。

別表 1食当たりの基準単価表(第14条関係)

陸地部

600円

島嶼部

500円

備考

1 消費税は含まない。

2 陸地部における基準単価には配達料金100円を含む。

3 陸地部・島嶼部ともに第7条に規定する自己負担金を含む。

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多度津町障害者等配食サービス事業実施要綱

平成28年8月18日 要綱第20号

(平成29年4月1日施行)