○多度津町移住促進家賃等補助金交付要綱

平成28年3月22日

要綱第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、多度津町補助条例(昭和29年多度津町条例第36号)に定めるもののほか、多度津町内に移住しようとする世帯(以下「移住世帯」という。)の住宅の賃借に係る費用に対する助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 移住 香川県外で3年以上居住した後、転勤、就学その他一時的な居住ではなく、定住の意思をもって転入し、多度津町に住民票の登録をすること。

(2) 定住 転入後、町内に永住し、又は相当期間生活の本拠地を置くこと。

(3) 住宅 地方税法(昭和25年法律第226号)第73条第4号に規定する住宅(公的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、雇用促進住宅及び3親等以内の親族所有の住宅を除く。)

(4) 初期費用 住宅の賃貸借契約締結に関して要した礼金、手数料及び保証料の合計額

(補助対象世帯)

第3条 補助金の交付を受けることができる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす移住世帯とする。

(1) 補助金の交付申請をする日において、ともに40歳未満の夫婦を含む世帯又は3親等以内の未成年の親族を含む世帯が、香川県外で3年以上居住した後、平成28年4月1日以降に多度津町へ移住し、多度津町に住民票の登録をすること。

(2) 町内に定住する意思があること。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活保護受給世帯、その他の公的家賃補助を受けていないこと。

(4) 日本国籍を有していない世帯員は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること。

(5) 世帯全員が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に該当しないこと。

(6) 世帯全員が県税、町税、保育料、上下水道料及びその他町に納付すべき金銭を滞納していないこと。

(7) 世帯全員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

2 前項の規定にかかわらず、町内に定住しないことが明らかであると町長が認める世帯は、補助金の交付対象としないことができる。

(補助金の交付)

第4条 町長は、補助対象世帯に対し、別表に掲げるところにより、住宅家賃補助金及び住宅初期費用補助金(以下「移住促進家賃等補助金」という。)を交付する。

2 住宅家賃補助金は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 移住促進家賃等補助金の交付を受けようとする世帯員(以下「申請者」という。)が契約者となり、移住に際し新たに借地借家法(平成3年法律第90号)第38条に規定する定期建物賃貸借(以下「賃貸借契約」という。)により、住宅を賃借するものであること。

(2) 公営住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅その他公的賃貸住宅並びに勤務事務所の官舎、社宅及び社員寮は対象としないこと。

(3) 転入した日の属する月の翌月から起算して24箇月目までの家賃を対象とするものであること。

(4) 前号の規定にかかわらず、申請者が本町に転入した日の属する月の翌月から補助金の交付申請をした日の属する月までに支払を完了した家賃については、補助金の交付申請をした年度と同一年度内の家賃に限り、補助金の対象とすることができる。

(5) 申請者の3親等内の親族が経営する賃貸住宅は対象としないこと。

(6) 当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと。

3 住宅初期費用補助金は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 申請者が契約者となり、移住に際し新たに賃貸借契約により、住宅を賃借するものであること。

(2) 公営住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅その他公的賃貸住宅並びに勤務事務所の官舎、社宅及び社員寮は対象としないこと。

(3) 住宅初期費用補助金は1回に限り交付決定を受けることができる。

(4) 住宅初期費用補助金の対象は、申請者が交付申請前に支払を完了した住宅の賃貸借契約締結に関して要した初期費用とする。ただし、本町に転入した日の属する月の翌月から起算して24箇月目までに補助金の交付申請をした場合に限る。

(5) 申請者の3親等内の親族が経営する賃貸住宅は対象としないこと。

(6) 当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと。

(交付の申請)

第5条 申請者は、年度ごとに多度津町移住促進家賃等補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 申請者は、次の各号に掲げる書類を交付申請書に添えて町長に提出しなければならない。ただし、2年目以降の交付申請書の提出に当たっては、第2号から第5号までに規定する書類の提出を省略することができる。

(1) 住民票謄本(続柄の記載されたもの)

(2) 世帯全員の戸籍の附票又は除票(日本国籍を有する場合)

(3) 住宅の賃貸借契約書の写し

(4) 住宅の賃貸借契約締結に関して要した初期費用の額及びその内容が分かる資料

(5) 多度津町移住促進家賃等補助金誓約書(様式第2号)

(6) 県税に滞納が無いことを証明する書類

(7) 町税に滞納が無いことを証明する書類

(8) その他、町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、多度津町移住促進家賃等補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

3 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきでないものと認めたときは、多度津町移住促進家賃等補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容に変更が生じたときは、多度津町移住促進家賃等補助金変更申請書(様式第5号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請により補助金の額又は補助金の交付期間を変更することと決定したときは、多度津町移住促進家賃等補助金交付決定変更通知書(様式第6号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、次に掲げる期限までに多度津町移住促進家賃等補助金実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由により期日までの提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。

(1) 4月分から9月分 10月10日

(2) 10月分から3月分 4月10日

(額の確定)

第9条 町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて聞き取り等を行い、補助金の交付の決定の内容(第7条第2項の規定に基づく決定をした場合は、その決定した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、多度津町移住促進家賃等補助金の額の確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(支払)

第10条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 交付決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、多度津町移住促進家賃等補助金精算払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、多度津町移住促進家賃等補助金交付決定取消し等通知書(様式第10号)により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により当該交付決定を受けたことが判明したとき。

(2) 交付決定後の事情の変更により第3条第1項各号に掲げる要件を満たさないことが判明したとき。

(3) 第3条第2項の規定に該当すると認めたとき。

(4) 賃貸借契約を解除し、多度津町外へ転出したとき。

(5) その他町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

3 町長は、前2項の規定により交付決定者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月1日要綱第18号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町移住促進家賃等補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

別表

区分

内容

住宅家賃補助金

賃貸住宅契約に定められた賃借料(管理費、共益費及び駐車場使用料等を除く。)から住宅手当等住宅について事業主が従業員に対して支給する住宅に関する全ての手当を差し引いた額の2分の1(1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額)と20,000円のどちらか低い額とする。

住宅初期費用補助金

住宅の賃貸借契約締結に関して要した初期費用の合計額からこれらの額に係る事業主が従業員に対して支給する手当を差し引いた額の2分の1(1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額)と60,000円のどちらか低い額とする。

多度津町移住促進家賃等補助金交付要綱

平成28年3月22日 要綱第8号

(平成28年8月1日施行)