○多度津町放課後児童クラブ事業実施要綱

平成28年1月8日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に基づき、多度津町が実施する放課後児童健全育成事業の実施について必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は、多度津町とする。ただし、町長は、適切な運営を実施できると認めた者(以下「受託事業者」という。)に事業を委託できるものとする。

(対象児童)

第3条 放課後児童健全育成事業として実施する放課後児童クラブ(以下「クラブ」という。)の対象児童は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(1) 町内に住所を有すること。

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校第1学年から第3学年までに在学していること。

(3) 保護者の就労、又は長期にわたる疾病等の理由により、昼間に家庭において対象児童を監護する者がいないこと。

(実施場所及び定員)

第4条 クラブの実施場所及び定員は別表第1のとおりとする。

(休業日及び実施時間)

第5条 クラブの休業日は、次に掲げる日とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に定める国民の祝日

(2) 日曜日

(3) 土曜日(ただし、多度津町教育委員会が定める学年始業日、学年末休業日、夏期休業日及び冬期休業日の期間中にある土曜日を除く。)

(4) 1月2日、1月3日及び12月29日から12月31まで

(5) 非常変災その他急迫の事情により休業が必要と認められる日

2 クラブの実施時間は、学校の授業日においては放課後から午後6時15分まで、学校の休業日においては午前8時30分から午後6時15分までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める場合において、休業日及び実施時間を変更することができるものとする。

(事業内容)

第6条 次に掲げる支援、活動等を行うものとする。

(1) 放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定のための支援及び自主性、社会性、創造性を培うための支援

(2) 放課後児童のクラブにおける活動状況の把握と家庭への連絡

(3) 家庭や地域で遊ぶための環境づくりへの支援

(4) その他放課後児童の健全育成のために必要な活動

(利用の申込み及び許可等)

第7条 クラブを利用しようとする児童の保護者は、放課後児童クラブ利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、放課後児童クラブ利用申請書を受理したときは、申請内容を審査の上、利用許可を決定した場合は放課後児童クラブ利用許可書(様式第2号)を、利用不許可を決定した場合は放課後児童クラブ利用不許可書(様式第3号)を保護者に送付するものとする。

(退会届)

第8条 クラブを退会しようとする児童の保護者は、放課後児童クラブ退会申出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(保護者負担金)

第9条 保護者負担金は別表第2のとおりとする。

2 保護者負担金は、クラブ利用許可日の属する月からクラブ退会申出書受理日の属する月まで収めなければならないこととし、日割計算はしないものとする。

3 第1項の額のほか、クラブの実施において保護者の負担とすることが適切と町長が認める実費については、保護者に負担させることができるものとする。

4 町長が特段の事情を認めた場合には、第1項の額を減額することができるものとする。

(クラブ利用に当たっての留意事項)

第10条 受託事業者は保護者に対して、事前にクラブ利用に当たっての留意事項を説明するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第11条 受託事業者はクラブの実施に当たり、放課後児童の急病の発症等緊急事態が生じたときは、速やかに当該放課後児童の保護者に対して連絡を行うとともに、医療機関への通報等必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

実施施設

所在地

定員

多度津地区児童館

栄町三丁目1番53号

40人

豊原地区児童館

南鴨660番地7

40人

四箇地区児童館

三井431番地1

60人

白方地区児童館

奥白方1409番地1

40人

別表第2(第9条関係)

児童1人当たりのおやつ代及び教材費(月額)

3,000円

傷害保険料(年額)

800円

多度津町放課後児童クラブ事業実施要綱

平成28年1月8日 要綱第1号

(平成28年1月8日施行)