○多度津町認知症対応型共同生活介護事業所家賃負担軽減助成金交付要綱

平成27年12月9日

要綱第54号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第2項第3号に規定する認知症対応型共同生活介護又は法第54条の2第2項第2号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を実施する事業所(以下「認知症対応型共同生活介護事業所」という。)に入居する者(以下「入居者」という。)の経済的負担の軽減を図るため、家賃の軽減を実施する事業者に対して助成を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業者)

第2条 助成金の交付を受けることができる事業者(以下「助成対象事業者」という。)は、認知症対応型共同生活介護事業所を運営する法人で、次条に規定する軽減対象者に係る家賃の軽減を実施するものとする。

(利用者負担額の軽減対象者)

第3条 助成対象事業者が家賃を軽減する者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町が認定する法第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者で、認知症対応型共同生活介護事業所の入居者であること。

(2) 本人及び世帯全員が町民税を課されていない者であって、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者又は課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者

(3) 配偶者(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条の5第1項第1号に規定する配偶者をいう。以下同じ。)の当該軽減を受けようとする日の属する年度(軽減を受けようとする日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による町民税が課されていない者又は町の条例等で定めるところにより当該町民税が免除された者

(4) 入居者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第10号に規定する預貯金、同項第11号に規定する合同運用信託、同項第15号の3に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第17号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として町長が認定した額が2,000万円(当該入居者に配偶者がない場合にあっては、1,000万円)以下である者

(5) 世帯員でない住民税が課されている人の扶養親族となっていない者

(6) 介護保険料を滞納していない者

(利用者負担額の軽減の申請)

第4条 前条の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、多度津町認知症対応型共同生活介護事業所家賃負担軽減申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、申請者に多度津町認知症対応型共同生活介護事業所家賃負担軽減決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)によりその適否を通知するものとする。

(軽減の有効期間)

第5条 軽減の有効期間は、前条の規定により申請があった日の属する月の初日から翌年度の7月末日までの期間とする。ただし、申請があった日の属する月が4月から7月までの場合は、当該年度の7月末日までとする。

(認定の変更)

第6条 軽減認定者は、申請事項に変更が生じたときは、多度津町認知症対応型共同生活介護事業所家賃負担軽減変更申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があった場合において、第3条に規定する承認内容に変更が生じたときは、決定通知書により通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定にかかわらず、公簿等によって第3条に規定する承認内容の変更が必要と認めたときは、職権により承認の取消しをすることができる。

4 町長は、前項の規定により取消しの決定をしたときは、多度津町認知症対応型共同生活介護事業所家賃負担軽減取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(軽減の実施)

第7条 助成事業対象者は、軽減対象者から決定通知書の提示を受け、家賃の軽減を実施するものとする。

(助成金の額)

第8条 助成金の額は、助成事業対象者が軽減対象者の家賃から軽減した日額600円の総額とする。ただし、実際に軽減した額がこれを下回る場合は、実際に軽減した額とする。

(助成金の請求等)

第9条 第7条の軽減を実施した助成対象事業者が、助成金の交付を受けようとするときは、軽減した月の翌々月の10日までに、多度津町認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成金請求書(様式第5号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、同項の請求があった日から30日以内に事業所に助成金を交付するものとする。

(実地調査)

第10条 町長は、必要があると認めたときは、軽減対象者、軽減対象者の家族及び助成対象事業者に対し、報告又は文書等の提出若しくは提示を命じ、実地調査を行うことができる。

(助成金の返還)

第11条 町長は、偽りその他の不正行為によって、この要綱による助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年8月1日から施行する。

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多度津町認知症対応型共同生活介護事業所家賃負担軽減助成金交付要綱

平成27年12月9日 要綱第54号

(平成28年8月1日施行)