○多度津町ふるさと納税推進事業実施要領

平成27年8月21日

要領第4号

(目的)

第1条 この要領多度津町ふるさと納税制度事務取扱要綱(平成27年多度津町要綱第41号)第8条の規定に基づき、多度津町へのふるさと納税の推進及び町内産業の活性化に寄与することを目的に、寄附者に対して返礼品を進呈する、多度津町ふるさと納税推進事業の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ふるさと納税 多度津町に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2及び第314条の7の規定に基づく寄附を行うことをいう。

(2) 地元事業者 町内に本社(本店)、支社(支店)、事業所又は工場を有する法人その他の団体又は個人事業者をいう。

(3) 地元特産品等 地元事業者によって町内で製造、加工、採取、栽培、販売される商品又は提供されるサービスをいう。

(4) パートナー事業者 地元特産品等の提供をしている地元事業者のうち、この要領に基づき事業への参加を申し込み、町長の承認を受けた者をいう。

(5) 寄附者 多度津町に対し、ふるさと納税を行った者をいう。

(6) 返礼品 パートナー事業者が取扱いを行う地元特産品等のうち、多度津町及び香川県の魅力を「体感できる」「懐かしむことができる」もの等であり、寄附者に進呈することで、多度津町及び香川県をPRでき、地域産業の振興につながる要素を持つものとして町長が認めるものをいう。

(7) 町税等 町民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び法人町民税のことをいう。

(事業内容)

第3条 町長は、寄附者から返礼品の申込みがあったときは、当該寄附者が希望する返礼品を進呈するものとする。

2 寄附者への返礼品の送付はパートナー事業者が行うものとする。

3 町長は、パートナー事業者が寄附者又は寄附者が指定する者に対し返礼品の送付を行った場合、送付した返礼品の区分に応じて別表に掲げる負担金を支払うこととする。

(パートナー事業者の公募)

第4条 町長は、事業へ参加する地元事業者を公募するものとする。

2 前項の規定による公募は、多度津町のホームページその他町長が適当と認める媒体に掲載することにより実施するものとする。

(パートナー事業者の資格要件)

第5条 パートナー事業者は次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 各種法令に沿った商品又はサービスの提供を行っている地元事業者であること。

(2) 納期到来分の町税等に滞納がないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の構成員又は暴力団に協力し、若しくは関与する等これに関わりを持つ者でないこと。

(4) その他町長が公募の際に定める要件を満たしていること。

(事業参加及び返礼品の承認申請)

第6条 パートナー事業者として事業に参加しようとする者(以下「申請者」という。)は、多度津町ふるさと納税推進事業参加承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 返礼品として承認を受けたい地元特産品等の紹介文書及び写真データ

(2) 返礼品を送付するときに同封するパンフレット等

(3) その他町長が必要と認める書類

2 申請者が承認を受けることができる返礼品は、原則として「3,500円相当」、「7,000円相当」、「10,500円相当」、「15,000円相当」、「20,000円相当」、「28,000円相当」、「36,000円相当」(いずれも消費税、送料その他当該返礼品の発送に必要な経費を全て含んだ額とする。)の区分ごとに、それぞれ5点を限度とする。このとき、申請する地元特産品等の市場価格の算定が困難である場合など、あらかじめ設定された返礼品区分に区分し難い地元特産品等については、申請者と町長が事前協議を行い、負担金の金額等の合意ができている場合に限り、「その他」区分として申請することができる。

3 申請者は、返礼品として承認を得ようとする地元特産品等が受注生産によるなど寄附者への送付までに一定期間を要するもの又は季節限定品など送付の時期が限られるものである場合は、第1項の申請の際、申請書にその旨を記載しなければならない。

(パートナー事業者及び返礼品の承認)

第7条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申込みに係る書類等の審査、必要に応じて行う実地調査その他の方法により、地元事業者及び地元特産品等が適当であるか否かを調査し、速やかに事業への参加の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項に規定する参加の可否を決定したときは、多度津町ふるさと納税推進事業参加(内容変更)承認(不承認)通知書(様式第2号)により、速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

3 町長は、パートナー事業者が第5条各号の要件を欠く場合には、承認を取り消すことができる。

(返礼品等の内容変更)

第8条 パートナー事業者は前条第2項の規定による承認を受けた内容を変更する場合には、内容を変更しようとする日の2箇月前までに多度津町ふるさと納税推進事業返礼品内容等変更申請書(様式第3号)に第6条第1項に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

2 前項の規定による内容変更の申請があった場合には、前条各項の規定により内容変更の承認手続を行うものとする。

(参加承認の辞退)

第9条 パートナー事業者は、事業への参加を辞退する場合、辞退する3箇月前までに多度津町ふるさと納税推進事業参加辞退届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(返礼品の送付)

第10条 町長は、寄附者から返礼品の申込みがあったとき、多度津町ふるさと納税推進事業返礼品発注票(様式第5号)又は電子メール等町長が適切と認める手段により、パートナー事業者に対して返礼品の発送に必要な個人情報等を通知するものとする。

2 前項の通知を受けたパートナー事業者は、寄附者又は寄附者が指定する者に対し、2週間以内に返礼品を送付するものとする。この際、送付日時の調整等が必要な場合は、パートナー事業者が直接当該寄附者と調整を行う。なお返礼品の送付に係る一切の費用はパートナー事業者の負担とする。

3 パートナー事業者は、在庫不足その他の理由により第1項の規定による通知を受けた日から寄附者に送付するまでの期間が2週間を超えることが見込まれるときは、速やかに町長に報告しなければならない。ただし、第6条第3項の規定により、申請書にその旨を記載している場合は、この限りでない。

4 パートナー事業者は返礼品の送付に際し、多度津町へのふるさと納税に係る返礼品であることが明確に判るよう努力すること。また社会通念上妥当と認められる範囲において、自社の商品又はサービスのパンフレット等を同封することができる。

(請求)

第11条 パートナー事業者は、返礼品の送付実績を毎月末に取りまとめ、翌月10日までに、寄附者に返礼品を送付したことを確認できる書類を添えて、多度津町ふるさと納税推進事業返礼品等送付実績報告書兼負担金請求書(様式第6号)及び送付実績内訳書(様式第6号の2)により、第3条第3項に掲げる金額を町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の規定による報告及び請求があったときは、当該請求があった日から30日以内に、パートナー事業者が指定する金融機関口座へ請求金額を振り込むものとする。

(パートナー事業者の責務等)

第12条 パートナー事業者は、返礼品の提供等本事業に関する業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、返礼品の発送及び配送業務についてはこの限りでない。

2 パートナー事業者は、返礼品の提供が困難となったときは、遅滞なく町長に報告しなければならない。またこの事業の実施に係る自社の権利及び義務を町長の許可なく第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

3 パートナー事業者は、町長と多度津町ふるさと納税推進事業に係る覚書(様式第7号)を締結し、提供した返礼品の品質及び性能等の商品に関する苦情並びに事故に対して責任を持って誠実に対応しなければならない。

4 パートナー事業者は、自らがパートナー事業者であることをPRすることができる。

(事業広報への協力)

第13条 パートナー事業者は、返礼品の写真に係るデータの提供等、多度津町が事業の広報を目的としたチラシその他の制作のために必要な協力を行うものとする。

(パートナー事業者間の連携・協力)

第14条 パートナー事業者は、必要に応じて他のパートナー事業者の返礼品と自社の返礼品を組み合わせたセット品を企画するなど、他のパートナー事業者と連携・協力することができる。

2 前項の規定に基づき、パートナー事業者間で連携・協力して本事業に参加する場合には、当事者間で代表となるパートナー事業者を1つ定め、受注や請求など本事業に関する業務は当該パートナー事業者が責任をもって行わなければならない。この場合において、当該パートナー事業者が第6条に定める承認申請をする際に、連携・協力するパートナー事業者間で交わされた契約書等の写しを提出するものとする。

(パートナー事業者への統計データ等の提供)

第15条 町長はパートナー事業者に対して、それぞれの返礼品の発注件数等の本事業に関する統計データ等を必要に応じて提供することができる。

(個人情報の保護)

第16条 パートナー事業者は、第10条第1項の規定により提供を受けた個人情報等を、多度津町個人情報保護条例(平成17年多度津町条例第16号)及び関係法令を遵守し厳重に取り扱うとともに、返礼品の送付以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。これはパートナー事業者でなくなった後においても同様とする。ただし、寄附者からパートナー事業者へ直接連絡等があった場合などの経緯により、改めて入手した個人情報についてはこの限りでない。

(その他)

第17条 この要領に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月13日要領第4号)

この要領は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

返礼品区分

返礼品の金額

町負担金(1件につき)

A

3,500円相当

3,500円

B

7,000円相当

7,000円

C

10,500円相当

10,500円

D

15,000円相当

15,000円

E

20,000円相当

20,000円

F

28,000円相当

28,000円

G

36,000円相当

36,000円

S

その他

町長が認める額

多度津町ふるさと納税推進事業実施要領

平成27年8月21日 要領第4号

(平成28年6月13日施行)