○多度津町家庭的保育事業等の認可に関する規則

平成27年9月28日

規則第18号

(設置)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき、法第34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認について、必要な事項を定めるものである。

(認可の申請)

第2条 法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて申請を行うものとする。

(意見の聴取)

第3条 町長は、家庭的保育事業等の認可及び利用定員の設定においては、あらかじめ多度津町子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可申請に対する通知)

第4条 町長は、第2条の申請に対し、当該内容を審査し、認可する場合は家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)を、認可しない場合は家庭的保育事業等認可不承認通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(認可内容の変更)

第5条 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36第3項及び第4項に規定する届出は、家庭的保育事業等認可事項変更届出書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(休止又は廃止)

第6条 法第34条の15第7項の規定により事業を休止又は廃止しようとする者は、家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(様式第5号)に町長が必要と認める書類を添えて申請を行うものとする。

2 町長は、前項の申請に対し、地域の保育の実状を勘案し承認する場合は家庭的保育事業等休止(廃止)承認通知書(様式第6号)を、承認しない場合は家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月22日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の多度津町空き家等適正管理条例施行規則、第3条の規定による改正前の多度津町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の多度津町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の多度津町児童館設置及び管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の多度津町家庭的保育事業等の認可に関する規則、第7条の規定による改正前の多度津町いこいの家設置及び管理に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の多度津町生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の管理運営に関する規則、第9条の規定による改正前の多度津町介護予防拠点施設(四箇地区いきがい健康館)管理運営規則、第10条の規定による改正前の多度津町介護保険利用者負担額の減額・免除に関する規則、第11条の規定による改正前の多度津町パークアンドライド駐車場条例施行規則、第12条の規定による改正前の堀江公園有料公園施設の管理運営に関する規則、第13条の規定による改正前の多度津町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の多度津町公共下水道事業分担金徴収に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の危険物の規制に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

多度津町家庭的保育事業等の認可に関する規則

平成27年9月28日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)