○多度津町障害者等理解促進研修・啓発事業実施要綱

平成27年6月4日

要綱第28号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、障害者等(法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。以下同じ。)が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、地域住民の障害者等に対する理解を深める研修・啓発の取組を通じて地域社会への働きかけを行うことにより、共生社会の実現を目指すことを目的とする。

(実施主体)

第2条 多度津町障害者等理解促進研修・啓発事業(以下「研修・啓発事業」という。)の実施主体は、多度津町とする。

(事業内容)

第3条 研修・啓発事業は、多度津町内の地域住民に対して障害者等に対する理解を深めるため、次に掲げる研修又は啓発を目的として行う事業とする。

(1) 教室等開催事業 障害特性(精神障害、発達障害、高次脳機能障害、盲ろう者、重症心身障害児、難病等をいう。以下同じ。)を分かりやすく解説し、障害者等に対する理解を深めるための教室等を開催する事業をいう。

(2) 事業所訪問事業 地域住民が、障害福祉サービス事業所等へ直接訪問する機会を設け、当該事業所の職員や当事者と交流し、障害者等に対する必要な配慮、知識及び理解を促進する事業をいう。

(3) イベント開催事業 有識者による講演会や障害者等と実際にふれあうイベント等、多くの住民が参加できるイベントを開催することにより、障害者等に対する理解を深める事業をいう。

(4) 広報活動事業 障害別の接し方を解説したパンフレット、インターネット・ホームページの作成等、地域住民に対して障害特性に関する知識の普及及び啓発を目的とした広報活動を行う事業をいう。

(5) その他の事業 前各号に掲げる事業のほか、理解促進のための研修・啓発事業の目的を達成するために必要な事業をいう。

(その他)

第4条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

多度津町障害者等理解促進研修・啓発事業実施要綱

平成27年6月4日 要綱第28号

(平成27年6月4日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成27年6月4日 要綱第28号