○多度津町保育の利用に関する条例施行規則

平成27年6月19日

規則第11号

多度津町保育の実施に関する条例施行規則(平成元年多度津町規則第21号)の全部を改正する。

(認定の基準)

第1条 多度津町保育の利用に関する条例(昭和62年多度津町条例第4号。以下「条例」という。)第2条第2項第1号において月を単位に町長が定める時間は、48時間とする。

(認定の手続)

第2条 条例第2条第1項に定める認定(以下「保育認定」という。)を希望する保護者は、支給認定申請書兼利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請に当たって必要があると認めたときは、保護者及びその家族の勤務状況その他保育認定及び利用者負担額の決定に必要な書類の提出を保護者に求めることができる。

(認定の決定)

第3条 町長は、前条第1項の申請があったときは、保育認定を行い、速やかにその結果を子ども・子育て支援支給認定証(様式第2号)により保護者へ通知するものとする。

(保育の利用)

第4条 条例第4条に定める保育の利用の申込みは第2条第1項に定める申込書の提出によるものとし、同項に規定する認定申請と同時に、又は保育認定の有効期間内における申込書の再提出により申し込むことができるものとする。ただし、保育の必要性において優先すべき理由があり、かつ、保護者による申込書の提出が著しく困難であるなどの特段の事情が認められる子どもについては、町長は保護者の申込みによらずして町長の指定する保育所において保育の利用を認めることができるものとする。

(利用調整の基準)

第5条 町長が保育の利用について条例第4条に定める利用調整を行うときは、次に掲げる事由に該当する子どもを保育の必要性において優先するものとみなして行うものとする。

(1) ひとり親家庭

(2) 生活保護世帯

(3) 生計中心者の失業等により、就労の必要性が高い場合

(4) 虐待を受けるおそれがある場合など、社会的養護の必要性がある場合

(5) 子どもが障害を有する場合

(6) 育児休業明け

(7) 兄弟姉妹(多胎児を含む。)が同一の保育所等の利用を希望する場合

(8) 地域型保育事業等の卒園児童

(9) その他町長が定める事由

(利用の決定及び保留)

第6条 町長は、第2条第1項の児童につき、保育の利用を決定した場合には保育利用決定通知書(様式第3号)を、保育の利用を決定しない場合は保育利用不承諾通知書(様式第3号の2)をもって、その保護者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条 第2条の認定の手続又は第4条の保育の利用において申込書に記載された事項(以下「届出事項」という。)のうち次に掲げる事項に関して変更が生じた場合、保護者は町長に届け出なければならないものとする。

(1) 保護者の氏名、居住地又は連絡先

(2) 子どもの氏名又は保護者との続柄

(3) 保育を必要とする理由、必要量又は必要とする期間

(4) 希望する認定の区分又は保育必要量の区分

(5) 保育の利用希望の有無又は希望する施設若しくは事業所

(6) その他保育認定、保育の利用又は利用者負担額の決定に関する事項

2 次に掲げる事項について、町長は前項の規定にかかわらず、保護者による届出を不要とすることができる。

(1) 子どもが満3歳を迎えることによる認定区分の変更

(2) その他町長が職権にて届出事項の変更を行うこととした事項

3 前項の届出があったときは、町長は保育認定又は保育の利用について必要と認める変更を加えるとともに保護者に対しその結果を通知するものとする。

(職権による変更)

第8条 町長は、届出事項のうち前条第1項各号の事項及び町長が変更を必要と認める事項について、公募や調査により変更が確認できるときは、同項の保護者の届出によらずして職権により変更を行うことができるものとする。

(届出事項の確認)

第9条 町長は、届出事項の内容について確認のために保護者に必要と認める書類の提出を求めることができるものとし、その確認の結果、町長が必要と認めるときは、届出事項について保護者に第7条に定める届出を求めること又は第8条に定める職権に基づく変更を行うことができるものとする。

(利用の解除)

第10条 次の各号の一に該当する場合は、町長は保育の利用を解除することができる。

(1) 第7条第1項第3号に定める事項の変更に伴い当該保育利用中の子どもについて保育認定の区分に該当しない、又は保育認定を解除する必要があると認める場合

(2) 第7条第1項第5号に定める事項の変更に伴い当該保育に係る施設若しくは事業所の利用を解除又は変更する必要があると認める場合

(3) 何等の理由なく1月以上登所しないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、当該保育に係る施設又は事業所の利用の継続について支障があると町長が認める場合

(保育の利用の解除)

第11条 町長は、保育利用決定通知書に記載している保育の利用期間の満了前に、前条各号に掲げる事由等によって保育の利用を解除した場合は、保育利用解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長がこれを定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際現に使用している諸様式については、当分の間、必要部分を修正して使用することができる。

多度津町保育の利用に関する条例施行規則

平成27年6月19日 規則第11号

(平成27年6月19日施行)