○多度津町福祉ホーム事業実施要綱

平成27年2月25日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、現に住居を求めている障害者に低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより障害者の地域生活を支援するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項に規定する福祉ホーム事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 この事業は、障害者に低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与し、福祉ホームに要する費用の一部を給付するものとする。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められた福祉ホーム事業者(以下「事業者」という。)に委託して実施することができる。

(事業者の指定)

第4条 事業者の指定を受けようとする者は、福祉ホーム事業者指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 事業者の指定は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。この場合において、事業者は、該当する旨を証する書面を提出しなければならない。

(1) 障害者自立支援給付費等国庫負担(補助)金交付要綱(平成19年2月23日付け厚生労働省発障第0223003号厚生労働事務次官通知)又は地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金交付要綱(平成21年8月25日付け厚生労働省発障0825第1号厚生労働事務次官通知)により補助を受けていた社会福祉法人等であること。

(2) その他福祉ホームの事業運営を、適切に行うことができると町長が認める社会福祉法人等であること。

3 福祉ホームは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準」(平成18年9月29日厚生労働省令第176号)及び「地域生活支援事業の実施について」(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省障害保健福祉部長通知)に規定されている事項を満たさなければならない。

4 町長は、第1項に規定する申請書が提出されたときは、申請内容を審査のうえ、指定の可否を決定し、福祉ホーム事業者指定決定通知書(様式第2号)又は福祉ホーム事業者指定却下通知書(様式第3号)により事業者に通知する。

5 事業者は、申請内容に変更があったときは、福祉ホーム事業者指定内容変更届(様式第4号)により届け出なければならない。

6 事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、福祉ホーム事業者指定廃止・休止届(様式第5号)により10日以内に届け出なければならない。

(福祉ホーム事業者の指定の取消し)

第5条 町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事業者に係る前条の指定を取り消すことができる。

(1) 福祉ホーム給付費の請求に関し不正があったとき。

(2) 適切な事業運営を行うことが困難と認めるとき。

(3) 事業者が不正の手段又は虚偽の申請により前条に規定する指定を受けたとき。

(4) その他町長が必要と認めるとき。

2 町長は、前項の規定により指定の取消しを行ったときは、当該事業者に対し、福祉ホーム事業者指定取消通知書(様式第6号)により通知する。

(利用対象者)

第6条 この事業の利用対象者(以下「利用者」という。)は、町内に住所を有し、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な満15歳以上の障害者とする。ただし、常時の介護及び医療を必要とする状態にある者を除く。

2 前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護給付及びその他の法令等に規定するサービス(以下「その他サービス」という。)を受けることができるときは、その他サービスの受給を優先するものとする。

(利用の申請)

第7条 この事業に基づく支援を受けようとする利用者は、地域生活支援事業支給申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 収入状況の分かるもの

(2) 個別支援計画書

(3) その他町長が必要と認めるもの

(利用の決定等)

第8条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、事業対象者の状況等を調査のうえ、支給の可否を決定し、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第8号)又は地域生活支援事業却下決定通知書(様式第9号)により申請者に通知する。なお、支給を決定した場合は、地域生活支援事業利用者証(様式第10号)もあわせて交付するものとする。

2 サービス利用の有効期間は、支給決定日から1年を経過する日の属する月の月末とする。ただし、支給決定日が月の初日の場合は支給決定日から1年を経過する日とする。

(利用方法)

第9条 この事業の利用は、利用者と事業者との契約によるものとする。

(給付額等及び基準額)

第10条 給付額は、別表に定める基準額を基に算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。ただし、生活保護受給世帯又は市民税非課税世帯(18歳以上の障害者の場合、本人及び配偶者のみを指す。)に属する者については、当該基準額の100分の100に相当する額とする。

2 町長は、前項に規定する額を利用者に代わり、事業者に支払うものとする。

3 前項の規定による支払があったときは、利用者に対し給付事業の支給があったものとみなす。

4 家賃、食材料費、光熱水費、日用品購入費等の実費相当額は、別途利用者が支払うものとする。

(請求及び支払)

第11条 事業者は、町長に対し、サービス提供月の翌月10日までに、地域生活支援事業請求書(様式第11号。以下「請求書」という。)及び地域生活支援事業利用者別明細書(様式第12号。以下「明細書」という。)を提出しなければならない。

2 町長は、提出された請求書及び明細書を適切なものと認めたときは、サービス提供月の翌月末までに、請求額を事業者に支払うものとする。

(申請内容の変更)

第12条 利用者は、申請内容に変更があったときは、申請内容変更届出書(様式第13号)により、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第13条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条の規定による決定を取り消すことができる。

(1) 第6条第1項に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) その他虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、支給決定取消通知書(様式第14号)により利用者又はその家族等に通知するものとする。

(調査等)

第14条 町長は、業務の内容について、随時調査し、又は必要な報告を求めることができる。

(秘密の保持)

第15条 事業者は、その事業を実施するに当たっては、利用者の人格を尊重するとともに利用者の身の上及び家庭に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第4条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第5条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱、第6条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第9条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第11条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第13条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第14条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第15条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第16条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第10条関係)

福祉ホームの種類

基準額

身体障害者福祉ホーム

31,900円

知的障害者福祉ホーム

22,300円

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多度津町福祉ホーム事業実施要綱

平成27年2月25日 要綱第14号

(平成28年4月1日施行)