○多度津町緊急措置実施要綱

平成27年2月16日

要綱第12号

(目的)

第1条 この要綱は、虐待等により緊急に保護する必要が生じた者に対して、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号及び第2号の規定に基づき、養護老人ホーム等(以下「老人ホーム」という。)への入所の措置を行うために必要な事項を定め、もってその者の権利の擁護に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 措置の対象者は多度津町内に住所を有する者であり、次に掲げる理由により老人ホームへ緊急に保護する必要があると町長が認めた者とする。

(1) 本人が家族等から虐待を受けている場合

(2) 認知症などの理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいないため、介護サービスを利用することが著しく困難な場合

(3) 家族等の負担軽減のために必要があると認められる場合

(4) その他町長が緊急入所を必要と認める場合

(実施施設)

第3条 この事業の実施施設は、あらかじめ町長が委託した施設(以下「施設」という。)とする。

(措置の期間)

第4条 この事業の措置の期間は、原則として措置を開始した日から60日間を限度とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最低限の範囲で延長することができる。

(措置の決定)

第5条 町長は、要措置者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該要措置者の実態を調査するものとする。

2 町長は、第1項の実態調査の結果及び次に掲げる事項を総合的に考慮して措置の決定を行うものとする。

(1) 要措置者の意思と尊厳

(2) 要措置者及び当該要措置者の家族等の身体及び精神の状況並びに置かれている環境

(3) その他要措置者及び当該要措置者の家族等の福祉を図るために必要な事情

3 町長は、措置の実施を決定したときは、速やかに当該措置を開始しなければならない。

(措置の通知)

第6条 町長は、措置を決定した時は、多度津町緊急措置決定通知書(様式第1号。以下「決定通知書」という。)により措置決定者へ、多度津町緊急措置連絡票(様式第2号。以下「連絡票」という。)により施設へ通知する。

(費用の支払)

第7条 町長は、施設に対し、措置に要する費用を支払う。ただし、措置決定者が、次に掲げる給付を受けた場合は、その額を支払う費用から除く。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護サービスに係る保険給付

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助に係る給付

(費用の請求)

第8条 施設は、措置に要する費用について、多度津町緊急措置費請求書(様式第3号)により町長に請求する。

(費用の徴収)

第9条 町長は、第6条の規定により費用を支払った場合は、措置決定者又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から、当該措置に要する費用を徴収する。ただし、措置決定者又は扶養義務者が次の各号のいずれかに該当する場合には、費用の徴収は行わないものとする。

(1) 費用を徴収することにより生活保護を要する状態になる場合

(2) その他費用の徴収が著しく困難であると町長が認めた場合

(措置の変更)

第10条 町長は、措置決定者が他の措置を受けることが適当であると認められる場合は、措置を変更することができる。

2 町長は、措置を変更したときは、決定通知書及び連絡票により、措置決定者及び施設へ通知する。

(措置の解除)

第11条 町長は、措置決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、措置を解除する。

(1) 介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになり、特別養護老人ホームなどに入所することができる状況になった場合

(2) その他第2条に規定する事由が解消された場合

2 町長は、措置を解除したときは、決定通知書及び連絡票により、措置決定者及び施設へ通知する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

多度津町緊急措置実施要綱

平成27年2月16日 要綱第12号

(平成27年4月1日施行)