○多度津町の保育における利用者負担額を定める規則

平成27年1月23日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき多度津町が定める利用者負担額のうち、保育に係る額について定めるものである。

(定義)

第2条 この規則において定める利用者負担額は、法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項各号、附則第6条第4項及び附則第9条第1項各号の規定に基づき多度津町が定める利用者負担の額のうち、保育(法第7条第3項に規定する保育であって、多度津町において法第19条第1項に掲げる給付の対象となる保育をいう。)に係る額をいう。

(利用者負担額)

第3条 利用者負担額は、別表の額を適用するものとする。ただし、法第28条第1項第2号に定める特別利用保育又は法第30条第1項第2号に定める特別利用地域型保育に係る利用者負担額については、多度津町立幼稚園保育料徴収条例(昭和29年多度津町条例第24号)に定める額を準用するものとする。

2 町長は、災害その他の理由により特に必要があると認めるときは、利用者負担額を減額し又は免除することができる。

附 則

この規則は、平成27年4月1日より施行する。

附 則(平成28年8月15日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町の保育における利用者負担額を定める規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

区分

定義

3号認定

2号認定

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

1

(A)

生活保護法等による給付受給世帯

0円

2

(B)

町民税非課税の世帯

ひとり親世帯等

0円

(0円)

0円

(0円)

上記以外

2,500円

(2,400円)

1,500円

(1,400円)

3

(C1)

町民税均等割の額のみの世帯

ひとり親世帯等

4,500円

(4,400円)

3,500円

(3,400円)

上記以外

10,000円

(9,800円)

8,000円

(7,800円)

4

(D1)

町民税所得割課税額が48,600円未満の世帯

ひとり親世帯等

6,500円

(6,300円)

5,000円

(4,900円)

上記以外

14,000円

(13,600円)

11,000円

(10,800円)

5

(D2)

〃 48,600円以上58,000円未満の世帯

ひとり親世帯等

8,000円

(7,800円)

6,500円

(6,300円)

上記以外

16,000円

(15,600円)

13,000円

(12,600円)

6

(D3)


〃 58,000円以上77,101円未満の世帯

ひとり親世帯等

10,000円

(9,800円)

8,500円

(8,300円)

〃 58,000円以上97,000円未満の世帯

上記以外

20,000円

(19,600円)

17,000円

(16,600円)

7

(D4)

〃 97,000円以上133,000円未満の世帯

25,000円

(24,400円)

22,000円

(21,600円)

8

(D5)

〃 133,000円以上169,000円未満の世帯

31,000円

(30,400円)

27,000円

(26,400円)

25,000円

(24,400円)

9

(D6)

〃 169,000円以上235,000円未満の世帯

38,000円

(37,200円)

28,000円

(27,400円)

27,000円

(26,400円)

10

(D7)

〃 235,000円以上301,000円未満の世帯

42,000円

(41,200円)

29,000円

(28,400円)

11

(D8)

〃 301,000円以上397,000円未満の世帯

46,000円

(45,200円)

30,000円

(29,400円)

12

(D9)

〃 397,000円以上の世帯

48,000円

(47,000円)

〔注1:保育時間の区分〕

保育標準時間認定の場合の利用者負担額は上段の額、保育短時間認定の場合の利用者負担額は下段括弧内の額とする。

〔注2:利用者負担額の最高限度額〕

利用者負担額は、給付単価を限度とする。

〔注3:複数の児童が利用している場合の利用者負担額の取扱い〕

町民税所得割課税額が57,700円未満の生計を一にする子どもが2人以上いる場合において、2人目の子どもの利用者負担額は表に定める額の半額、3人目以降の場合については0円とする。また町民税所得割課税額が57,700円以上の同一世帯から2人以上の小学校就学前児童が保育所や幼稚園等を利用している場合において、最年長から数えて2人目の子どもの利用者負担額は表に定める額の半額、3人目以降の場合については0円とする。

〔注4:3人目以降の子どもに係る利用者負担額の取扱い〕

現に扶養する子どもが3人以上いる世帯の、出生順位が3人目以降である6歳未満児に係る利用者負担額は、4歳未満の児童に係る額及び4歳・5歳の2階層(B)から8階層(D5)対象児童に係る額については0円、4歳・5歳の9階層(D6)から12階層(D9)対象児童に係る額については半額とする。

〔注5:母子世帯等における利用者負担額の軽減〕

町民税所得割課税額が77,101円未満の世帯において、次に掲げる世帯に属する子どもは、表の「ひとり親世帯等」の区分の額を適用し、生計を一にする2人目以降の利用者負担額については0円とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯(次に掲げる児(者)を有する世帯)

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等、特に困窮していると町長が認めた世帯

〔注6:年齢区分の適用〕

この表における年齢区分の適用については、保育を実施した当該年度の初日の前日における年齢によるものとし、その年度中に限り適用するものとする。

多度津町の保育における利用者負担額を定める規則

平成27年1月23日 規則第3号

(平成28年8月15日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成27年1月23日 規則第3号
平成28年8月15日 規則第15号