○多度津町地籍調査後における課税地積の取扱いに関する要綱

平成26年8月11日

要綱第36号

(目的)

第1条 この要綱は、地籍調査後における固定資産税の課税地積の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地籍調査後 地籍調査後の地積が登記簿に登記された日以後をいう。

(2) 課税地積 各筆の土地の評価額を求める場合に用いる地積をいう。

(3) 新地積 地籍調査後に登記簿に登記された地積をいう。

(4) 旧地積 地籍調査前に登記簿に登記されていた地積をいう。

(課税)

第3条 地籍調査後の新地積で課税する年度は平成27年度からとし、登記簿に登記された年の翌年度から平成26年度の間は猶予期間とする。

(猶予期間中の課税地積の取扱い)

第4条 地籍調査後の課税地積は、登記簿に登記された年の翌年度から平成26年度の間は次のとおりとする。

(1) 地籍調査後の地積が地籍調査前の当該土地の登記簿に登記されている地積より小さい場合は、新地積で課税する。

(2) 地籍調査により新たに土地の表題登記がされた場合は、新地積で課税する。

(3) 地籍調査により分筆がされた場合は、分筆前の当該土地に係る地籍調査前の地積を地籍調査後の分筆に係る土地の地積の割合によりあん分して求めるものとし、地籍調査により合筆がされた場合は、合筆前の土地の地籍調査前の地積を合算して求めるものとする。

(4) 地籍調査後、登記原因が住所変更以外で登記がされた場合は、原則として新地積で課税する。

(5) 前各号に該当しない土地は、旧地積で課税する。

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

多度津町地籍調査後における課税地積の取扱いに関する要綱

平成26年8月11日 要綱第36号

(平成26年8月11日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成26年8月11日 要綱第36号