○多度津町自動販売機の設置に係る行政財産の使用に関する要綱

平成26年1月10日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、多度津町自動販売機の設置に係る行政財産の使用について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産のうち庁舎その他の施設及びその敷地(以下「庁舎等」という。)の余裕部分(以下「設置場所」という。)を使用させる方法により飲料水等の自動販売機を設置させる場合の取扱いについて、多度津町公有財産管理規則(平成17年多度津町規則第24号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請者の範囲)

第2条 使用の申請は、原則として庁舎等に自動販売機を設置する業者(以下「設置事業者」という。)が行うものとする。ただし、設置事業者以外の者が、食堂、売店これらに類する場所として使用する目的で庁舎等を使用する許可を得ている場合は、当該庁舎等の使用の許可を得ている範囲内における使用の申請についてはこの限りでない。

(設置場所の使用許可の決定等)

第3条 設置場所の使用許可に当たり、庁舎等における設置場所、許可面積及び自動販売機の種類については、庁舎等の管理者が別に定める。

(最低使用料)

第4条 使用許可に係る最低使用料は、多度津町使用料条例(昭和30年多度津町条例第56号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、別表に定める算出基準によるものとする。

2 前項により算定した場合において、100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(設置場所の使用許可の相手方の選定等)

第5条 使用許可の相手方の選定は、原則として、募集の方法により選定するものとし、自動販売機設置事業者募集参加申込書(様式第1号)のほか必要書類を提出するものとする。

2 前項の募集の実施に関し必要な事項は、別に定める。

3 応募者が1者の場合であっても選定することができる。

4 第1項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、他の方法により使用許可の相手方を選定することができる。

(使用料等の算定及び改定)

第6条 使用料は、価格提案書(以下「入札書」という。)の落札価格とする。

2 使用料は、設置期間中は年度更新する場合を除き改定しないものとする。

3 更新する場合の使用料は、第4条に基づく算出基準によるものとする。

(設置の決定)

第7条 使用許可の相手方となる自動販売機の設置事業者を決定したときは、設置事業者に自動販売機設置事業者決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(使用許可申請及び使用許可)

第8条 設置事業者は、使用許可に先立ち、多度津町公有財産に関する事務取扱規程(平成17年多度津町規程第4号。以下「規程」という。)に基づき、行政財産目的外使用許可申請書を提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を確認のうえ、規程に基づき、使用許可証を設置事業者に交付するものとする。

3 使用許可についての条件等については、規則第28条を準用する。

(売上報告書の提出等)

第9条 行政財産の使用許可を受けた設置事業者は、使用に係る自動販売機の売上状況を4月から3箇月ごとにとりまとめ、当該四半期の最終月の翌月10日までに当該行政財産を所管する課の長に報告しなければならない。

(使用許可条件の違反に対する措置)

第10条 町長は、使用許可証に定める使用許可条件の違反を確認した場合は、使用許可証に定める措置を講ずるものとする。

2 町長は、必要があると認めたときは、実地調査をし、又は必要な指示をすることができる。

3 前項の規定による実地調査を拒否し、若しくは指示に従わず、又は報告を拒否したときは、使用料年額の3倍に相当する金額の違約金を徴収するものとする。

(設置期間)

第11条 設置期間は、規則第26条の規定に基づき、法令又は条例に特別の定めのあるもののほか、1年を超えることができない。

2 前項の期間は更新することができ、最長で5年とする。

(使用料の納付)

第12条 落札して決定した使用料は、設置期間の年度ごとに第6条に規定する額を、町長が指定する期日までに一括して納付しなければならない。ただし、町長が必要と認めるときはこの限りでない。

(光熱水費)

第13条 使用許可証に基づき設置した自動販売機に係る電気料等の光熱水費(以下「光熱水費」という。)は、条例第4条の規定により徴収するものとする。ただし、設置事業者が、自動販売機に係る電気について電力会社と供給契約を締結し、当該電気の使用料を電力会社に直接支払う場合は除く。

(延滞金)

第14条 設置事業者が納付期限までに使用料及び光熱水費の総額を納付しない場合は、納付期限の翌日から納付した日までの遅延日数に応じ、使用許可証に定める年14.6パーセント(当該指定期日の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)割合を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を延滞金として徴収する。

(施設の整備等)

第15条 自動販売機の使用に要する設備の整備及び使用に際して庁舎等の設備の改修が必要となる場合の当該改修工事は、設置事業者が自己の負担をもって行うものとする。

(現状変更等の禁止)

第16条 設置事業者は、設置場所の現状を変更してはならない。ただし、特段の事情があると町長が認めるときはこの限りでない。

2 設置事業者は、設置場所を転貸し、又は担保に供してはならない。

(遵守事項)

第17条 設置事業者は、設置場所を指定した用途に供するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 環境負荷を低減した自動販売機の設置に努めること。

(2) 販売品の補充、賞味期限の確認、売上金の回収、釣銭の補充等の自動販売機の維持管理を適切に行うこと。

(3) 使用済み容器の回収ボックスの設置及び管理を行うとともに、自動販売機、回収ボックス及び自動販売機周辺を清潔に保ち、庁舎等の美化推進に協力すること。

(4) 関係法令の遵守を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続を行うこと。

(5) 自動販売機を設置するに当たっては、据付面を十分に確認した上で安全に設置するとともに、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。

(6) 自動販売機の故障、問合せ及び苦情については、故障時等の連絡先を自動販売機の前面に明記し、設置事業者の責任において、迅速に対応すること。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、自動販売機の設置に係る行政財産の使用に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年7月3日要綱第35号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

自動販売機の最低使用料の算出基準

1 土地に係る使用料

(1) 清涼飲料水

(当該物件の固定資産評価額に100分の6を乗じて得た額×設置面積)+(前年度売上高×10%)

(2) たばこ

(当該物件の固定資産評価額に100分の6を乗じて得た額×設置面積)+(前年度売上高×5%)

※ 2年目以降の土地に係る使用料は、毎年度当初に最低使用料を算出し、入札による落札価格にて決定した使用料と比較し、当初の入札による落札価格にて決定した使用料以上となる場合は、使用料を変更をし、以下となる場合は変更しない。

2 建物に係る使用料の2年目以降の算定方法も同様とする。

2 建物に係る使用料

(1) 清涼飲料水

(当該物件の再建築価格に100分の6を乗じて得た額×設置面積)+(前年度売上高×10%)

(2) たばこ

(当該物件の再建築価格に100分の6を乗じて得た額×設置面積)+(前年度売上高×5%)

(再建築価格は、多度津町が委託した町有物件の火災保険の責任額とする。)

3 光熱水費(電気料)

自動販売機に係る電気料等の光熱水費(以下「光熱水費」という。)は、多度津町使用料条例第4条の規定により徴収するものとする。(自動販売機設置者が、自動販売機に係る電気について電力会社と供給契約を締結し、当該電気の使用料を電力会社に支払う場合を除く。)

4 維持管理費等

使用の許可を受けた物件の維持管理に係る費用及び附帯する費用は、使用の許可を受けた者が負担するものとする。

5 使用期間が1年未満の使用料

使用期間が1年に満たないときの使用料は、月割り計算により算出するものとする。

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多度津町自動販売機の設置に係る行政財産の使用に関する要綱

平成26年1月10日 要綱第1号

(平成28年4月1日施行)