○多度津町未熟児養育事業実施要綱

平成25年1月23日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、多度津町が母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第19条及び第20条の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対して養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うとともに、必要に応じて保健師等により未熟児の保護者に対する訪問指導を行うことにより、未熟児の健康の増進を図ることを目的とする。

(低体重児の届出)

第2条 低体重児の保護者は、法第18条の規定により、低体重児出生届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(養育医療の対象)

第3条 養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。なお、具体的には、昭和62年7月31日児発第668号厚生省児童家庭局長通知「未熟児養育事業の実施について」(以下「通知」という。)第2の2(1)に定めるところによる。

(給付の申請)

第4条 養育医療の給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条、通知第2の2(5)の規定によるものであるが、その事務処理については次に定めるところによる。

(1) 申請者は、未熟児の保護者(法第6条第4項)であること。

(2) 申請は、下記の書類を添えて町長に対して行うものとする。

 養育医療給付申請書(様式第2号)

 法第20条第4項による指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(様式第3号)

 給付を受けようとする未熟児の属する世帯に係る世帯調書(様式第4号)

 世帯全員の住民票(謄本)

 所得税額等を証明する書類等(本人の扶養義務者にかかる所得税等の額を証明する書類等)

(給付の決定)

第5条 町長は、申請書を受理したときは、すみやかに申請書等関係書類を審査し、養育医療を給付するか否かを決定する。

(1) 町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第5号)を申請者に交付し、かつ、養育医療券に記載した指定医療機関にその旨を通知する。また、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、その理由を明らかにした文書により、申請者に通知する。

(2) 町長は、養育医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導する。

(給付の継続)

第6条 当該医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要のあるときは、当該指定養育医療機関の担当医師は、養育医療給付継続協議書(様式第6号)を、町長に提出するものとする。

2 町長は、養育医療の給付の継続承認の決定を行ったときは、養育医療継続承認書(様式第7号)を担当医師に対し交付し、かつ、申請者にその旨を通知する。なお、継続しないことを決定したときは、その理由を明らかにした文書により、申請者及び担当医師に対し通知する。

3 申請者は、やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行わせる。この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付する。

(医療の給付)

第7条 医療の給付の範囲は、法第20条第3項に定めるとおりであるが、その給付の取扱いについては、次に定めるところによる。

(1) 医療の給付は現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付にかえて、その費用を支給する。

(2) 移送費は、入院又は医師が特に必要と認める場合に承認するものし、その額は必要とする最小限度の実費とする。

(3) 移送費の支給の申請は、申請者が養育医療移送承認申請書(様式第8号)に指定養育医療機関の医師の証明書を添えて、町長に対して行うものとする。

(4) 町長は、移送費の支給を認めたときは、養育医療移送承認書(様式第9号)を申請者に対して交付する。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第8条 診療報酬の請求、審査及び支払については、昭和29年4月28日社発第353号厚生省社会局長、児童局長通知「医療扶助ならびに更生医療及び育成医療の給付に伴う診療報酬の審査及び支払に関する事務の委託について」に定めるところによる。

(自己負担金額の決定及び徴収)

第9条 法第21条の4第1項の規定により、町長は、養育医療の給付(以下「措置」という。)に要する費用について、措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する。なお、徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、納入義務者の負担能力を調査して、町長が次に定める基準により決定する。

(1) 法第20条に規定する措置に要する費用について、納入義務者から徴収する徴収額は、別表の納入義務者の属する世帯階層の欄に掲げる区分に応じ、当該措置を受けた者1人につき同表の徴収基準月額の欄に掲げる額(以下「基準月額」という。)とする。ただし、同一の世帯に属する2人以上の者が措置を受けた場合において、これらの者が同時に措置を受けた期間に係る徴収額は、当該措置を受けた者のうち1人については基準月額とし、その他の者については1人につき同表の基準加算月額の欄に掲げる額(以下「加算月額」という。)とする。

(2) 前号の規定にかかわらず、既に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条の規定による療育の給付のうち入院による給付(以下「入院の給付」という。)を受けている者が属する世帯と同一の世帯に属する者が措置を受けた場合において、入院の給付を受けているものに係る入院の給付と当該措置が同時に行われた期間に係る徴収額は、別表の納入義務者の属する世帯階層の欄に掲げる区分に応じ、当該措置を受けた者1人につき加算月額とする。

(3) 月の中途において措置を受け、又は措置を受けることを中止した場合の徴収額は、第1号又は前号の規定により算定された徴収額に当該月において措置を受けた日数を乗じて得た額を当該月の日数で除して得た額とする。

(4) 第1号から前号までの規定にかかわらず、これらの規定による徴収額が法第21条の規定により町が支弁した額を超えるときは町が支弁した額を徴収額とする。

(医療保険各法との関連事項)

第10条 医療保険各法との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先すること。したがって、給付はいわゆる自己負担分を対象とするものであること。

(養育医療の終了)

第11条 指定養育医療機関の長は、養育医療の給付を受けている未熟児が退院したとき又は養育医療の給付途中において死亡その他の理由により医療を中止したときは、指定養育医療機関医療担当規程第9条の規定に基づき、未熟児退院通知書(様式第10号)をすみやかに町長に提出するものとする。

(未熟児訪問指導)

第12条 町は第2条の規定により届出のあった者のうち、特に未熟児養育医療の対象となった未熟児を重点的に訪問する。

(1) 町長は、関係医療機関等に未熟児出生連絡票(様式第11号)をあらかじめ配布することにより、訪問指導が必要と医師が認めた未熟児について報告を求める。なお、前条の規定による未熟児退院通知書の提出は、未熟児出生連絡票による報告をもって代えることができるものとする。

(2) 訪問指導の実施に当たっては、医療機関等を通じて未熟児の症状などの把握に努め、指導内容は当該医療機関の医師等の意見を聴くほか、平成8年11月20日児発第934号厚生省児童家庭局長通知「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」の別添「母性、乳幼児の健康診査及び保健指導に関する実施要領」のⅡの第2の3及び第3の3を参考とし、特に、合併症又は後遺症などの発現について留意のうえ適切な指導を行う。

(3) 町長は、訪問指導内容について、未熟児出生連絡票を提出した医師に対し報告する。

(4) 訪問指導を行ったときは、関係書類に必要な事項を記入し、事後指導の徹底を図る。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

徴収基準額表

階層区分

納入義務者の属する世帯階層

徴収基準月額(単位:円)

基準加算月額(単位:円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

C1

5,400

540

所得割の額のある世帯

C2

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額 15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001円~40,000円

D2

16,200

1,620

40,001円~70,000円

D3

22,400

2,240

70,001円~183,000円

D4

34,800

3,480

183,001円~403,000円

D5

49,400

4,940

403,001円~703,000円

D6

65,000

6,500

703,001円~1,078,000円

D7

82,400

8,240

1,078,001円~1,632,000円

D8

102,000

10,200

1,632,001円~2,303,000円

D9

123,400

12,340

2,303,001円~3,117,000円

D10

147,000

14,700

3,117,001円~4,173,000円

D11

172,500

17,250

4,173,001円~5,334,000円

D12

199,900

19,990

5,334,001円~6,674,000円

D13

229,400

22,940

6,674,001円以上

D14

全額

左の徴収基準月額の10%に相当する額。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7並びに同法附則第5条第3項及び附則第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで。

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の19の2第1項及び第41条の19の3第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が1カ月未満のものについては、徴収基準月額又は基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)

徴収基準月額又は基準加算月額×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものとする。

6 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

7 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをすることができる。

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多度津町未熟児養育事業実施要綱

平成25年1月23日 要綱第2号

(平成25年4月1日施行)