○多度津町島しょ部航路運賃助成金交付要綱

平成24年11月14日

要綱第54号

(目的)

第1条 この要綱は、多度津町の離島に住所を有し、かつ、居住する者に対し、予算の範囲内において、医療機関の受診を目的に島しょ部航路を利用した場合の運賃を助成することにより、島しょ部住民の負担軽減を図り、もって島しょ部への定住を促進することを目的とする。

(助成金の種類及び内容)

第2条 島しょ部航路運賃助成金(以下「助成金」という。)の種類及びその内容は、次のとおりとする。

(1) 通院支援 医療機関への通院のために利用した島しょ部航路の運賃を助成することをいう。

(2) 妊婦健診等支援 妊婦健診の受診等のために利用した島しょ部航路の運賃を助成することをいう。

(3) 透析患者通院支援 透析治療のために利用した島しょ部航路の運賃を助成することをいう。

(対象者)

第3条 助成の対象者は、高見島及び佐柳島に住所を有する者で、前条の助成金の種類の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 通院支援 次に掲げる者

 医療機関で診療を受けるために島しょ部航路を利用する中学生以下の者及びその者に同行する同一世帯の保護者1名

 医療機関で診療を受けるために島しょ部航路を利用する者(に該当する者を除く。)

(2) 妊婦健診等支援 母子保健法(昭和40年法律第141号)に定める母子健康手帳の交付を受けている者で、妊婦健診の受診等のために島しょ部航路を利用するもの(以下「妊婦健診等受診者」という。)

(3) 透析患者通院支援 通院による透析治療のために島しょ部航路を利用する者

(対象航路)

第4条 助成金の対象となる島しょ部航路は、離島航路整備法(昭和27年法律第226号)の認可を受けた者(以下「離島航路事業者」という。)若しくは町の区域内に事務所又は事業所を有する海上運送法(昭和24年法律第187号)第20条第2項に規定する届出を行った者(以下「海上タクシー事業者」という。)が運航する航路のうち、次に掲げるものとする。

(1) 多度津・高見島間

(2) 多度津・佐柳島本浦間

(3) 多度津・佐柳島長崎間

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、第2条の助成金の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、海上タクシー事業者を利用した場合の助成金は、離島航路事業者を通常片道運賃で利用した場合の助成金を上限とする。

(1) 通院支援 島しょ部航路の往復運賃の半額とする。ただし、同月2回の年度間で24回を限度とする。

(2) 妊婦健診等支援 島しょ部航路の往復運賃の全額とする。ただし、妊産婦一般健康診査の実施回数の14回を限度とする。

(3) 透析患者通院支援 島しょ部航路の往復運賃の半額とする。

(助成金等の申請)

第6条 第2条第1号から第3号の助成金の交付を受けようとする者は、当該申請に係る直近の診療を受けた日から起算して2年を経過した日の属する月の末日までに、多度津町島しょ部航路運賃助成金交付申請書(通院)(様式第1号)又は多度津町島しょ航路運賃助成金交付申請書(妊婦検診)(様式第2号)又は多度津町島しょ航路運賃助成金交付申請書(人工透析)(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 医療機関が発行した領収書又は診療明細書

(2) 離島航路事業者又は海上タクシー事業者が発行した領収書

(交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、その適否を決定し、多度津町島しょ部航路運賃助成金交付決定通知書(様式第4号)又は多度津町島しょ部航路運賃助成金不交付決定通知書(様式第5号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条の規定による助成金の交付決定を受けた者で、助成金の交付を受けようとするときは、町長に対し、多度津町島しょ部航路運賃助成金請求書(様式第6号)を提出するものとする。

(助成金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該助成に要した費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月19日要綱第38号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

多度津町島しょ部航路運賃助成金交付要綱

平成24年11月14日 要綱第54号

(平成26年10月1日施行)