○多度津町難聴児補聴器購入費用助成事業実施要綱

平成24年10月18日

要綱第47号

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって、福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「補聴器購入費用」とは、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は、多度津町とする。

(交付対象児)

第4条 本事業における補聴器購入費用助成金の交付を受けることができるのは、次のいずれの要件も満たす18歳未満の難聴児(以下「交付対象児」という。)とする。

(1) 町内に住所を有すること。

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと。

(交付対象からの除外)

第5条 交付対象児及びその属する世帯の世帯員のいずれかの者について、補聴器の購入又は更新のあった月の属する年度(補聴器の購入又は更新のあった月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の町民税の所得割の額が46万円以上の場合は、交付対象から除外するものとする。

(助成額)

第6条 町は、補聴器購入費用の3分の2を限度に助成する。

(助成基準額)

第7条 町が助成対象とする第6条の補聴器購入費用は、補聴器の機種に応じ、別表に定める1台当たりの基準価格の100分の103に相当する額を限度とする。

(交付申請)

第8条 助成金の交付を希望する交付対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者(以下「申請者」という。)をいう。)は、次に掲げる書類を添えて、町長に交付申請するものとする。

(1) 難聴児補聴器購入費用助成金交付申請書(様式第1号)

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定医療機関の医師が、交付対象児の聴力検査をした上で交付した意見書(様式第2号)

(3) 意見書の処方に基づき、公益財団法人テクノエイド協会が認定した補聴器専門店(以下「認定補聴器専門店」という。)が作成した見積書

(4) 交付対象児の属する世帯全員の町民税の課税状況が分かる資料

(交付決定)

第9条 町長は、前条の規定により提出された助成金の交付申請書及び添付書類の内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。この場合において、町長は、香川県障害福祉相談所長に補聴器の構造及び機能等に関する技術的な意見を求めることができる。

2 町長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、難聴児補聴器購入費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により、却下を決定したときは難聴児補聴器購入費用助成金交付申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第10条 前条により交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後、速やかに認定補聴器専門店において、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第11条 前条の規定により補聴器の購入を行った交付決定者は、請求書(様式第5号)に領収書を添えて、町長に請求するものとする。

2 町長は、前項により請求があったときは、内容を審査の上、助成金を交付するものとする。

(関係帳簿の作成)

第12条 町長は、補聴器購入費用の交付に当たり、難聴児補聴器購入費用助成台帳(様式第6号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月3日要綱第16号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

別表(第2条、第7条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格

基準価格に含まれるもの

耐用年数

ポケット型

34,200円

補聴器本体(電池を含む。)

(注) イヤモールドを必要とする場合は、基準価格に9,000円を加算する。

原則として5年

耳かけ型

43,900円

補聴器本体(電池を含む。)

(注1) イヤモールドを必要とする場合は、基準価格に9,000円を加算する。

(注2) ダンパー入りフックとした場合は、基準価格に240円を加算する。

耳あな型

(レディメイド)

87,000円

補聴器本体(電池を含む。)

(注) イヤモールドを必要とする場合は、基準価格に9,000円を加算する。

耳あな型

(オーダーメイド)

137,000円

補聴器本体(電池を含む。)

注 災害その他の本人の責任によらない事情により、亡失・毀損した場合で、新たな補聴器を購入することが必要と認められる場合には、耐用年数の経過前であっても、購入する経費に対して助成を行うことが可能であること。

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多度津町難聴児補聴器購入費用助成事業実施要綱

平成24年10月18日 要綱第47号

(平成25年6月3日施行)