○多度津町障害者虐待防止対策事業実施要綱

平成24年10月18日

要綱第46号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制を整備することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は、多度津町とする。

(事業内容)

第4条 本事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 障害者虐待防止の体制整備

 障害者虐待に関する対応窓口の設置、相談又は通報の受理、障害者の安全確認及び事実確認

 緊急一時保護に係る緊急一時保護の実施

 立入調査の実施及び立入調査の際の関係機関への援助要請

 障害者や養護者に対する援助・支援方針の決定及び援助・支援の実施並びに援助・支援方針の再評価

 虐待を受けた知的障害者、精神障害者に対する成年後見制度の利用支援及び成年後見制度の開始に関する審判の請求

 事案に応じた専門機関との連携・協力体制の整備

(2) 障害者虐待防止ネットワークの構築

(3) 障害者虐待に関する地域・理解の普及啓発

(4) その他障害者虐待に関する事業であって、町長が適当と認めるもの

(障害者虐待防止事業の対応窓口)

第5条 障害者の虐待防止、障害者を養護する者に対する支援の実施は、福祉保健課福祉係で行うものとする。

(所掌事務)

第6条 福祉保健課福祉係は、障害者虐待防止業務として、次に掲げる業務を所掌する。

(1) 養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者虐待に関する通報又は届出の受理

(2) 養護者による障害者虐待の防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談、指導及び助言

(3) 障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発

(4) その他、町長が必要と認める業務

(業務の委託)

第7条 前条に掲げる業務は、業務を適切に実施できる事業者に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条 障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別表第1)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

2 対応の緊急度は、別表第2のメンバーにより判定する。

(緊急一時保護)

第9条 障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

2 緊急一時保護の実施に当たっては、当該障害者の障害福祉サービスの受給状況に関わらず、障害者虐待防止法第9条第2項による措置を適用する。

(多度津町地域サポートネットワーク連絡会議)

第10条 地域における障害者虐待の防止、障害者を養護する者に対する支援などの協議は、多度津町地域サポートネットワーク連絡会議(以下「連絡会議」という。)において行う。

(秘密保持)

第11条 本要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

2 前項の規定は、その職を退いた後も同様とする。

(事業報告)

第12条 本要綱に規定する各事業について、その庶務を担当する者は年度完了後速やかに町長へ事業実績を報告しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

附 則(平成25年6月3日要綱第18号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町障害者虐待防止対策事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

画像

別表第2(第8条関係)

チームリーダー

福祉保健課課長

(障害福祉部門の業務責任者)

チームサブリーダー

福祉保健課課長補佐

(福祉保健部門の業務責任者代理)

メンバー1

福祉保健課係長・業務担当

(福祉保健課の障害者虐待防止法担当者)

メンバー2

指定相談支援事業所の相談支援専門員

(相談業務委託事業所担当者)

メンバー3

法務監

(町で職務委託している法務監)

多度津町障害者虐待防止対策事業実施要綱

平成24年10月18日 要綱第46号

(平成25年6月3日施行)