2　前項に規定する申請は、本人又は3親等以内の親族が行うことができるものとする。

この要綱は、平成24年12月1日から施行し、平成24年分所得税及び平成25年度地方税に係る障害者控除対象者の認定から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の多度津町個人情報保護事務取扱要綱、第2条の規定による改正前の多度津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の多度津町ホームヘルプサービス事業運営要綱、第4条の規定による改正前の多度津町介護保険料減免要綱、第5条の規定による改正前の多度津町高齢者短期入所支援(のびのびショートステイ)事業実施要綱、第6条の規定による改正前の多度津町地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の多度津町移動支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の多度津町福祉ホーム事業実施要綱、第9条の規定による改正前の多度津町日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の多度津町更生訓練費給付事業実施要綱、第11条の規定による改正前の多度津町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第13条の規定による改正前の多度津町障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第14条の規定による改正前の多度津町障害者控除対象者認定実施要綱、第15条の規定による改正前の多度津町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付等に関する事務処理要綱及び第16条の規定による改正前の多度津町犬及び猫の不妊・去勢手術費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。