○多度津町おもいやり高齢者緊急通報装置貸与事業実施要綱

平成24年7月30日

要綱第31号

(目的)

第1条 この事業は、一人暮らし高齢者等の急病や災害等の緊急時に、迅速かつ適切な対応を図れるよう支援するため、高齢者緊急通報装置(以下「通報装置」という。)の貸与及び救援等のための連携システムを確立することで、ひとり暮らし高齢者等が住み慣れた地域で支え合いながら、生きがいを持ち元気に暮らせることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、多度津町(以下「町」という。)とする。ただし、サービス実施の可否の決定を除き、前条の目的を達成するため、町長が認める民間事業者等(以下「実施団体」)に委託して実施することができるものとする。

(貸与対象世帯)

第3条 この事業の対象者は、町内に住所を有し、在宅で生活する75歳以上の者であって、定期的に安否の確認を行う必要があると認められた者とする。ただし、町長が特に必要と認めた者は、この限りでない。

2 同一世帯に複数の対象者がいる場合であっても、貸与の通報装置は1台までとする。

(貸与の決定等)

第4条 通報装置の貸与を希望する者(以下「申請者」という。)は、多度津町おもいやり高齢者緊急通報装置貸与申請書(様式第1号)及び多度津町おもいやり高齢者緊急通報装置利用にかかる同意書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、その実態を調査し、当該年度の予算の範囲内で貸与の可否を決定し、多度津町おもいやり高齢者緊急通報装置貸与決定・却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用者負担)

第5条 利用者負担は、月額300円とする。利用者は町に対し、利用料を利用した当該月以降の指定する日までに納入しなければならない。

(異動の届出)

第6条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、多度津町おもいやり高齢者緊急通報装置貸与事業異動届(様式第4号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 申請書の内容に変更が生じたとき。

(2) 事業の利用を中止又は停止しようとするとき。

(通報装置貸与の取消し)

第7条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、通報装置の貸与を取り消すものとする。

(1) 第3条に規定する対象世帯に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽の申請によって通報装置の貸与を受けたとき。

(3) 故意又は重大な過失により、貸与の通報装置を亡失し、又は損傷したとき。

(4) その他町長が通報装置を貸与することが適当でないと認めたとき。

(関係機関との連携)

第8条 町長は、この事業の円滑な運営を図るため、関係機関と密接な連携を保つものとする。

(実施団体の服務)

第9条 この事業に係る職員、その他関係人及びこれらの職に当たった者は、業務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、事業の委託契約を完了又は中止若しくは廃止した後においても同様とする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年10月31日要綱第51号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町おもいやり高齢者緊急通報装置貸与事業実施要綱の規定は、平成24年10月1日から適用する。

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多度津町おもいやり高齢者緊急通報装置貸与事業実施要綱

平成24年7月30日 要綱第31号

(平成24年10月31日施行)