○多度津町地域支え合い体制づくり事業補助金交付要綱

平成24年7月30日

要綱第26号

(目的)

第1条 この事業は、高齢者や障害者等を支える地域活動の拠点となる施設及び組織の整備を行い、高齢者等が孤立することを防ぎ、住み慣れた地域で支え合いながら、生きがいを持ち元気に暮らせるよう支援することを目的とする。

(補助事業者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、この事業の活動に取り組む団体等で、法人格とする。ただし、町長が特に必要と認める団体においては、この限りでない。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、前条で規定する補助事業者が、直接若しくは委託又は補助により次に掲げる事業を実施するために要する経費とする。

(1) 地域活動の拠点整備

高齢者等の生きがいづくり、障害者等の地域生活を支えるための地域活動を行う拠点・組織の整備に必要な経費として拠点の新築、改修又は備品の購入等に要する経費

(補助金の額等)

第4条 この補助金の補助率は、10分の10とし、交付額及び交付要件は、別表に定めるところとし、予算の範囲内において補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。

(対象除外)

第5条 次に掲げる事業は、この要綱に基づく事業の対象としない。

(1) 既に実施している事業(この要綱に基づき新たに拡充して実施する部分を除く。)

(2) 個人及び法人の資産を形成する事業。ただし、一人暮らし高齢者等の利便性向上を直接の目的とする場合は適用しない。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、町長が定める期日までに補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 補助金所要額調書(様式第2号)

(2) 事業計画書(様式第3号)

(3) 事業補助金所要額内訳書(様式第4号)

(4) 歳入歳出予算(見込み)書(抄本等)

(5) その他町長の必要と認める書類

(交付の条件)

第7条 補助金の交付を受ける者は、次に掲げる条件に従わなければならない。

(1) 補助事業に係る予算及び決算を明らかにした調書を作成し、これを事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(2) 補助事業により取得した車両、機械、器具及び備品又は効用の増加した資産については、取得財産等管理台帳を整え、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図るとともに、補助事業完了後も、その保管状況を明らかにしなければならない。また、当該資産については、町長が別に定める時期まで、町長の承認を受けずに、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(3) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(4) 補助事業等に要する経費の配分の変更(町長の定める軽微な変更を除く。)をする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(5) 補助事業等の内容の変更(町長の定める軽微な変更を除く。)をする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(6) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(7) 町長の求めがあったときは、補助事業等に係る報告を行い、又は町長が指名した職員が行う当該補助事業等に係る施設、帳簿書類その他の物件の検査を受けなければならない。

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める指示に従わなければならない。

(9) 事業を行う者が第1号から前号に付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を取り消し、町に返還させることができる。

(交付決定通知)

第8条 町長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかに、その決定内容を補助金の交付申請をした者に交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条 補助金の交付決定通知を受けた者は、この補助金の交付決定後の事情により変更交付申請をする場合は、次に掲げる書類を別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画変更承認申請書(様式第6号)

(2) 変更補助金所要額調書(様式第2号)

(3) 変更事業計画書(様式第3号)

(4) 変更事業補助金所要額内訳書(様式第4号)

(5) 歳入歳出予算(見込み)書(抄本等)

(6) その他町長の必要と認める書類

(補助事業の中止又は廃止)

第10条 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、その理由を記載した補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第7号)により町長の承認を受けなければならない。

(事業実績の報告)

第11条 補助金の交付決定通知を受けた者は、事業の完了した日から起算して30日以内に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第8号)

(2) 補助金所要額精算調書(様式第9号)

(3) 事業実施結果調書(様式第10号)

(4) 事業補助金所要額精算内訳書(様式第11号)

(5) 歳入歳出予算(見込み)書(抄本等)

(6) その他町長の必要と認める書類

(補助金の額の確定等)

第12条 町長は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第10条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、交付確定通知書(様式第12号)により通知する。

2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

3 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利5パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(補助金の交付)

第13条 町長は、前条第1項により補助金の額の確定をしたときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

2 前項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、精算払請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、第1項の規定にかかわらず、補助金の交付決定をした場合において、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

4 前項の規定により概算払を受けようとする者は、その理由を明らかにして概算払請求書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条 町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件、その他の法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その程度に応じて町長の定める額の返還を命ずる。

(その他必要な事項)

第15条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別にこれを定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年10月31日要綱第50号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の多度津町地域支え合い体制づくり事業補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

1 交付額

この補助金の交付額は、下表に定める上限額の範囲内において、対象経費に定める実支出額に、第4条に規定する補助率を乗じた金額とする。

(1) 地域活動の拠点整備

(1) 事業単位

上限額

対象経費

1拠点

1,000千円

報償費、賃金等、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費及び備品購入費

2 交付要件

(1) 高齢者や障害者を主たる対象とした事業であること。

(2) 新規の活動又は既存の活動が拡充されるものであること。

(3) 事業計画により補助金交付終了後も活動の継続が確実であるもの

多度津町地域支え合い体制づくり事業補助金交付要綱

平成24年7月30日 要綱第26号

(平成24年10月31日施行)