○多度津町プロポーザル方式実施要綱

平成24年6月29日

要綱第19号

(目的)

第1条 この要綱は、多度津町が締結する業務のうち、価格のみによる競争では所期の目的を達し得ないものについて、プロポーザル方式により受注候補者を特定するために必要事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、プロポーザル方式とは、対象業務の受注候補者を特定する場合において、一定の条件を満たす提案者を公募又は指名し、提案書の提出を受け、ヒアリングを実施したうえで、当該提案書の審査及び評価を行い、当該業務の履行に最も適した提案者を受注者として特定する方式をいう。

(実施方法)

第3条 プロポーザル方式の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公募型 プロポーザル方式の実施について参加する提案者を公募し、申込みをした事業者のうち、参加資格要件等に適合する者から受注候補者を特定する方法

(2) 指名型 参加資格要件等に基づき、複数の指名した提案者から受注候補者を特定する方法

(対象業務)

第4条 プロポーザル方式の対象となる業務は、次に掲げるいずれかの業務とし、多度津町契約審査委員会にその採用を諮るものとする。ただし、特許、著作権、非公開情報等を必要とする業務は対象としない。

(1) 高度な技術力、専門性、独創性、創造性、企画力及び経験が要求される業務

(2) 標準的業務の実施手法及び積算方法が確立されていない業務

(3) 計画から設計まで一貫して発注する必要のある業務

(4) その他プロポーザル方式により受注候補者を特定することが適当と認められる業務

(参加資格要件)

第5条 プロポーザル方式に参加する提案者は、次に掲げる資格要件を満たすものとする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同施行令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。

2 受注候補者決定後、前項各号に該当することが判明した場合は、該当しない者で評価が次順位のものを新たに受注候補者として手続することができる。

(審査委員会)

第6条 プロポーザル方式を実施するときは、多度津町プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置することができる。

2 審査委員会の構成は、多度津町契約審査委員会に諮って定める。

3 審査委員会の所掌事務は、審査基準(項目・配点等)及び提案内容の審査とする。

4 審査委員会は、審査が完了したときは、委員長は速やかにその結果を町長に報告しなければならない。

5 審査委員会の庶務は、主管課において処理する。

(実施要領)

第7条 プロポーザル方式を実施するに当たり、主管課は業務ごとに公募型又は指名型の実施要領又は募集要項を作成するものとする。

2 公募型及び指名型の実施要領又は募集要項の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 公募型

 趣旨

 業務概要

 スケジュール

 応募資格

 実施要領等の交付

 参加意志確認書の提出

 プロポーザル方式の事務手順

 審査及び提案者の特定方法

 参加申込みが多数あり、審査に著しい支障が生ずることが見込まれる場合には、提案者をあらかじめ選定する方法及び基準並びに選定する提案者の概数

 の規定により、選定されなかった者に対する通知の方法

 その他必要と認められる事項

(2) 指名型

 趣旨

 業務概要

 指名対象事業者

 スケジュール

 プロポーザル方式の事務手順

 審査及び事業者の特定方法について

 その他必要と認められる事項

(実施通知等)

第8条 指名型によるプロポーザル方式を実施するときは、前条に定める実施要領又は募集要項を付し、所定のプロポーザル方式参加指名通知書(様式第1号)により指名事業者に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた事業者で、指名を希望しない事業者は、辞退することができるものとする。

(手続開始の公表)

第9条 公募型によるプロポーザル方式を実施するときには、第7条の実施要領又は募集要項の事項を明らかにし、多度津町公文書管理規程(平成17年多度津町規程第1号)により手続開始の公表をするものとする。

(参加)

第10条 前条の公表後、公募型によるプロポーザル方式への参加を希望する提案者は、指定された申込期限までに、所定のプロポーザル方式(公募型)参加申込書(様式第2号)により申込みをするものとする。

2 前項の規定により参加申込みがあった場合においては、要領又は要項に定める要件を満たさない者は失格とし、その旨を通知するものとする。

3 第8条により指名を受けた事業者は、指定された申込期限までに所定の参加意思確認書(様式第3号)を提出するものとする。

(書類の提出)

第11条 提案者は、指定された期限までに、要領又は要項に定める書類を提出しなければならない

(ヒアリング)

第12条 審査委員会は、提案者の当該業務に対する理解、意欲及び提案内容等をより公正に評価するためヒアリングを実施することができる。

2 前項の規定により、ヒアリングを実施する場合においては、事業者全員に対し実施するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、公募型によるプロポーザル方式において、参加申込みが多数あり、提案者の審査に著しい支障が生ずると認められるときは、第7条第2項第1号ケの規定により定めた基準によりヒアリングを行う事業者を選定することができる。

(受注者の特定)

第13条 審査委員長は、審査委員会の審議を経て、当該業務に最も適した提案を行ったと認められる者を、受注候補者として特定するものとする。

2 審査委員長は、速やかに受注者及び特定されなかった者に所定のプロポーザル方式結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

多度津町プロポーザル方式実施要綱

平成24年6月29日 要綱第19号

(平成24年7月1日施行)