○多度津町税条例施行規則

平成24年9月6日

規則第6号

多度津町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年多度津町規則第28号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、多度津町税条例(昭和29年多度津町条例第13号。以下「条例」という。)に基づく町税の賦課徴収に関する文書の様式その他必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員証等の様式)

第2条 町税の賦課徴収に関する事務を行う場合又は町税に関する犯則事件の調査を行う場合の町税徴税吏員証等の様式は、次に定めるところによる。

(1) 徴税吏員証(様式第1号)

(2) 調査吏員証(様式第2号)

(3) 固定資産評価員証(様式第3号)

(4) 固定資産評価補助員証(様式第4号)

(収納事務の委託)

第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 公金又はこれに類するものの収納の事務に関し十分な実績を有していること。

(2) 委託する事務を遂行するための十分な事業規模を有し、かつ、安定的な経営基盤を有していること。

(3) 収納に係る情報を電子計算機により適正に管理し、かつ、当該情報に係る電磁的記録を速やかに本町に提供することができること。

(4) 収納金を安全に、かつ、速やかに本町に払い込むことができる能力を有していること。

(5) 個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の保護及び適正な管理のために必要な措置を講じていること。

(納税通知書等の様式)

第4条 納税通知書等の様式は、次に定めるところによる。

(1) 町民税県民税納税通知書兼納付書(様式第5号)

(2) 町民税県民税納税通知書(口座振替用)(様式第6号)

(3) 町民税県民税納税通知書(年金特別徴収用)(様式第7号)

(4) 納付書(法人町民税用)(様式第8号)

(5) 固定資産税・都市計画税納税通知書兼納付書(様式第9号)

(6) 固定資産税・都市計画税納税通知書兼口座振替・自動払込通知書(様式第10号)

(7) 軽自動車税納税通知書兼領収証書(様式第11号)

(8) 軽自動車税納税通知書兼口座振替・自動払込通知書(様式第12号)

(9) 個人町民税・個人県民税納入書(様式第13号)

(10) 納付書(再発行用)(様式第14号)

(納期限延長の申請)

第5条 条例第18条の2の規定によって税金又は納入金の納期限の延長を申請しようとする納税者又は特別徴収義務者は、納税通知書又は納入書の納期前7日までに、その申請書を町長に提出しなければならない。

(納期限の延長)

第6条 町長は、前条の規定による申請があった場合においては、2月を超えない限度において納期限の延長をすることができる。ただし、特別徴収義務者に対してする納期限の延長の期間は、30日を超えることができない。

(納期限の末日が土曜日、日曜日又は休日の場合の措置)

第7条 納期の末日が土曜日、日曜日又は休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その直後の休日等でない日を納期限とする。

(不申告等に係る過料の納期限)

第8条 申告又は届出の義務違反に関する過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(原動機付自転車の試乗用標識の取付箇所)

第9条 条例第82条の規定によって交付を受けた試乗用標識は、試乗する原動機付自転車の車体の後部の見やすいところにこれを取り付けなければならない。

(試乗用標識及び標識交付証明書の返納)

第10条 試乗用標識の交付を受けた原動機付自転車の販売業者が、販売業を廃止したとき又は標識の有効期限が過ぎたときは、7日以内に、その標識及び標識交付証明書を町長に返納しなければならない。

(町民税に係る文書の様式)

第11条 町民税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

(1) 町民税・県民税申告書(様式第15号)

(2) 給与所得等に係る町民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)(様式第16号)

(3) 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書(様式第17号)

(4) 給与所得等に係る町民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)(様式第18号)

(5) 町民税・県民税更正(決定)通知書(様式第19号)

(6) 法人町民税更正(決定)通知書(様式第20号)

(7) 法人設立・開設届出書(様式第21号)

(8) 法人等の異動届出書(様式第22号)

(9) 町・県民税減免申請書(様式第23号)

(10) 法人町民税減免申請書(様式第24号)

(固定資産税に係る文書の様式)

第12条 固定資産税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

(1) 固定資産税・都市計画税更正(決定)通知書(様式第25号)

(2) 固定資産税減免申請書(様式第26号)

(3) 土地・家屋を現に所有する者の申告書(様式第27号)

(4) 住宅耐震改修(減額)申告書(様式第28号)

(5) バリアフリー住宅改修に伴う固定資産税の減額申告書(様式第29号)

(6) 住宅の熱損失防止改修に伴う減額申告書(様式第30号)

(7) 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書(様式第31号)

(軽自動車税に係る文書の様式)

第13条 軽自動車税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

(1) 軽自動車税減免申請書(様式第32号)

(2) 軽自動車税減免申請書(様式第33号)

(3) 証明願(様式第34号)

(4) 申出書(様式第34号の2)

(5) 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(様式第35号)

(6) 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(様式第36号)

(7) 原動機付自転車標識交付証明書(様式第37号)

(8) 軽自動車税納税証明書(継続検査用)(様式第38号)

(9) 原動機付自転車標識(様式第39号)

(納期限変更告知書等の様式)

第14条 その他文書の様式は、次に定めるところによる。

(1) 納期限変更告知書(様式第40号)

(2) 納税義務消滅通知書(様式第41号)

(3) 納税管理人申告書(様式第42号)

(4) 納税管理人承認申請書(様式第43号)

(5) 納税管理人承認(不承認)通知書(様式第44号)

(6) 町税過誤納金還付(充当)通知書/町税還付請求書兼領収書(様式第45号)

(7) 督促状(様式第46号)

(8) 督促状(様式第47号)

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行前に、改正前の多度津町税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

第3条 この規則の施行の際現に使用している諸様式については、当分の間、必要部分を修正して使用することができる。

附 則(平成25年6月7日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町税条例施行規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年10月30日規則第20号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年2月24日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町税条例施行規則の規定は、平成26年1月1日から適用する。

附 則(平成26年3月26日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月16日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町税条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年2月5日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の多度津町税条例施行規則の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成28年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年8月4日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多度津町税条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月7日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月2日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

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多度津町税条例施行規則

平成24年9月6日 規則第6号

(平成30年5月2日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成24年9月6日 規則第6号
平成25年6月7日 規則第19号
平成25年10月30日 規則第20号
平成26年2月24日 規則第2号
平成26年3月26日 規則第8号
平成27年12月16日 規則第24号
平成28年2月5日 規則第4号
平成28年12月28日 規則第23号
平成29年8月4日 規則第16号
平成30年3月7日 規則第9号
平成30年5月2日 規則第17号