○多度津町要保護児童対策部会設置要綱

平成24年2月10日

要綱第7号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項に基づき、同項に規定する組織として多度津町要保護児童対策部会(以下「児童部会」という。)を設置することで、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)の早期発見並びに適切な保護及び支援を行うことを目的とする。

(設置)

第2条 児童部会は、多度津町地域サポートネットワーク連絡会議設置要綱(平成19年多度津町要綱第16号。以下「設置要綱」という。)第7条に規定する、多度津町地域サポートネットワーク連絡会議(以下「連絡会議」という。)の専門部会として設置する。

(所掌事項)

第3条 児童部会は、次の各号に掲げる事項について所掌する。

(1) 要保護児童等への支援内容の協議に関すること。

(2) 要保護児童等の関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)の連携並びに協力に関すること。

(3) 要保護児童等に対する支援策を推進するための広報及び啓発活動の推進に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、要保護児童等の支援に関すること。

(構成)

第4条 児童部会は、設置要綱第7条第2項の規定に基づき、次の各号に掲げる連絡会議の参加機関及びその他町長が必要と認める関係機関等によって構成するものとする。

(1) 町の福祉・保健・医療・教育等の各関係部署

(2) 町の民生委員・児童委員協議会

(3) 医師会・歯科医師会

(4) 中讃保健福祉事務所

(5) 警察署

(6) 児童相談所

第5条 児童部会の運営のため、法第25条の2第4項の規定に基づき要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)を設置する。

2 前項に規定する調整機関は、福祉保健課とする。

3 調整機関は、会議に関する事務を総括するとともに、要保護児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整を行う。

(実務者会)

第6条 要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童等の支援に関する施策に反映させるため、児童部会において実務者会を設置できるものとする。

第7条 実務者会は、下記の事項について協議する。

(1) 要保護児童等のケース進行管理

(2) 要保護児童等の対策に関する総合的な情報交換

(3) 連絡会議への報告

第8条 実務者会は、児童部会の構成機関のうち調整機関の長が指定した機関(以下「担当機関」という。)の実務者により組織する。

2 調整機関は、前項に掲げる者のほか必要と認めた者を実務者会に出席させることができる。

3 実務者会は、担当機関の招集により必要に応じて開催し、招集者が議長となる。

(個別ケース検討会)

第9条 要保護児童等の個々のケースについて速やかに検討するため、担当機関において、随時個別ケース検討会を招集することができるものとする。

第10条 個別ケース検討会は、下記の事項について協議する。

(1) 要保護児童等の状況についての情報把握及び共有

(2) 要保護児童等の援助方針の検討

第11条 個別ケース検討会は、ケースにおける関係者として調整機関が指定した者により組織するものとする。

2 個別ケース検討会は、担当機関の招集により必要に応じて開催し、招集者が議長となる。

(秘密の保持)

第12条 法第25条の5の規定に基づき、児童部会の構成員又は児童部会において招集した会議の参加者は、会議及びその活動において知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(事務局)

第13条 児童部会の事務を処理するため、第5条に規定する調整機関に事務局を置く。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、児童部会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

多度津町要保護児童対策部会設置要綱

平成24年2月10日 要綱第7号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成24年2月10日 要綱第7号